首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、高速道路の維持管理業者4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。うち2社には計約5億円の課徴金納付命令も出す方針。関係者への取材でわかった。

　4社は日本ハイウエイ・サービス（東京都千代田区）とその子会社の首都ハイウエイサービス（横浜市）に、スバル興業（東京都千代田区）、京葉ロードメンテナンス（東京都中央区）。日本ハイウエイと首都ハイウエイは課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って調査開始前に違反を申告したとみられ、課徴金納付命令を免れる見通し。公取委は処分案をすでに通知しており、意見を聴いてから結論を出す。

「首都高速道路」にも談合関与の疑い

　公取委は、発注した企業「首都高速道路」も談合に関与した疑いがあるとみて調べている。同社は道路公団民営化で2005年に設立された特殊会社で、国と東京都など自治体が全株を保有し、公共性が高い。談合への関与が認定されれば、官製談合防止法に基づく改善措置要求の対象になり、違反の内部調査や再発防止などが求められる。

　関係者によると、4社は遅くとも17年から、首都高速道路が隔年で発注している四つの区画ごとの清掃業務の一般競争入札で、事前に決めた業者が繰り返し受注できるように調整していた。発注側の首都高速道路が、予定価格に関する情報を事前に業者側に伝えていた可能性もあるとみて、公取委が調べている模様だ。

清掃業務、利用者の通行料などから

　首都高は東京都心と神奈川・…