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日本に住む外国人が増え続けるなか、移住者の受け入れに批判的な言説が急速に拡散している。人権や難民問題に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「自分たちの思い描く『ニッポン』が変化することに恐怖を感じ、移住者を多く受け入れると『民族置き換え』されると騒ぐ人もいるが、そこまで日本の文化や民族性はもろいものなのだろうか」という――。 【写真をみる】外国人政策の今後を左右する「キーパーソン」 ■日本社会に拡散する「事実誤認」 　近年、日本で排外主義が高まっていることは否定できない。日本が外国人移住者を数多く受け入れすぎて、それらが社会的および経済的問題の多く(もしくは、その全て)の原因となっているという考えである。悪い外国人どもを日本から追放すれば日本に平和や発展が戻り、ジャパンアズナンバーワンの世界に返り咲きできると、端的に言えば、こういった考えも巷に見られる。 　排外主義の傾向は政治の動向にも表れている。2025年夏の参院選で、外国人受け入れに対する疑問を主なプラットフォームにした参政党が一気に支持を伸ばした。中道右派の票が逃げてゆくことを恐れたのか、外国人の受け入れに否定的な高市氏が自民党総裁に選ばれて、のちに首相となった。高市政権は在留資格要件の厳格化などを含めた総合的な取り組みを2026年初めに打ち出す予定で、外国人に門戸を閉ざすような方向になるものと予想される。 　日本に限らず、排外主義はアメリカやヨーロッパなど西側先進国で近年興隆し、もはや世界的なトレンドとなっていると言える。しかし、そのような排外主義が基本的に事実誤認や偽情報などを基にしていることが多く、社会全体を危険な方向に導きかねないと認識するべきであろう。 ■「外国人=犯罪が増える」はウソである 　移住者が増えると社会にどのような影響があるかという問いに対して、ほとんどの日本人はほぼ反射的に「犯罪が増える」と答える。「外国人イコール犯罪者」という図式が社会のディスコースであまりにもしつこく反復されてきたために、それがもはや明白な事実として受け入れられていると言えるであろう。 　「外国人」と一言で言っても、例えば英会話を教えている白人の欧米人が犯罪をおかすというふうに考える日本人は実は少なく、「犯罪者」として思い浮かぶ「外国人」はアジア人、もしくは肌の色が褐色か黒色というのが多くの日本人の想像であろう。すなわち背景に人種差別的な思い込みがあることが少なくない、と認識する必要がある。 　それはさておいて、「外国人が大勢いるから犯罪が増えている」と考える根拠はない。外国人による犯罪をひたすら強調したいのか、法務省が毎年発行する「犯罪白書」に「外国人による犯罪・非行」という章があるが、それを読むと外国人による犯罪が年々決して増えているわけでなく、むしろ一時期こそピークがあったものの、その後基本的に減少傾向にあることがわかる。