「物価高で苦しむ庶民を殺したいのかと…」高市早苗首相の「円安で外為特会ホクホク」発言報道がネットで波紋「そのツケは国民に」「経済音痴どころじゃなくて…」

　高市早苗首相が31日、「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と円安傾向のメリットを強調する発言をしたと、日経新聞などが報じた。物価高の大きな要因である円安の容認と受け止められうるだけに、「円安メリット言及ってマジ？」「…そのツケは国民生活への負担増へと跳ね返る」「いやもう経済音痴どころじゃなくて…」などと、ネット上で波紋を広げた。

　外為特会は、外国為替資金特別会計の略称で、為替介入など為替相場の安定のために設けられている。保有する外貨建て資産は、円安であると運用益は拡大する。運用益の一部は一般会計に組み入れられる。

　日経新聞によると、首相は川崎市内での演説会で「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」などと力説。一方で、輸入価格の上昇がインフレをさらに進めるという、円安のデメリットは明確に触れなかった。昨年末に成立した補正予算について、「物価高対策はそこですべて措置し、今徐々に執行中だ。やるべきことはやっている」とも述べたという。

　今回の衆院選で物価高対策は最重要項目の一つ。円安の進行はさらなる物価高に直結しかねない。X（旧ツイッター）では「ここ数年は経団連でさえ円安修正を望むコメントを出してるんですが…」「仕組みが全く分かっていない。任せて大丈夫だろうか」「こちとらバカ円安による物価高でヒイヒイ言ってんのに…」「絶句…さらに円の価値を下げ、物価高で苦しむ庶民を殺したいのかと…」などと、発言を疑問視する書き込みが多数上がった。

　「実際の日本人のほとんどは日本円しか資産を持たないので、円安になれば気づかないウチに資産が目減りしてしまっている」「外為特会が潤っても、ガソリンは安くならない　食料品は安くならない　実質賃金は上がらない」など外為特会への好影響が実生活には結び付かないという意見も目立った。

　自国通貨の価値低下である円安は、国力の低下の表れともいえ、「自国通貨の価値が落ちてるのに、外貨建ての資産が増えてホクホク？　どこの国の総理大臣だ」「強い国を目指すと言いながら、円の価値が異常に下がってもメリットがあるという発想が恐ろしい。円安・金利上昇に備えた方が良さそう」などとの書き込みもあった。