高市早苗首相（自民党総裁）は1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐり「『外為特会』の運用が（円安で）今、ホクホクの状態だ」と発言したことについて、「誤解があるようだ」などと釈明した。

外為特会は「外国為替資金特別会計」のこと。高市首相は演説の中で、為替の変動にも強い日本経済をつくることの必要性を訴える中で、「為替が高くなったことはいいのか悪いのか。円高がいいのか、円安がいいのか」と言及し「かつて民主党政権のとき、ドルは70円台の超円高で、日本でものを作って輸出しても売れないから、日本の企業は海外にどんどん出ていった。それで失業率もすごく高かった。それがいいのか」と主張。自身が訴える「責任ある経済財政」のもとで円安が進み、物価上昇やインフレにつながるとの指摘もあるが、首相は「いま、円安だから悪いといわれるが、輸出産業には大きなチャンス」とした上で、「外為特会というのがあるが、これの運用が今、ホクホクの状態」と発言した。「円高がいいのか、円安がいいのか、総理が口にするようなことではないが」と断りつつ「為替が変動しても強い日本の経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」などと主張していた。

高市首相は、1日昼前に更新したXで「昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです」と書き出し、「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました。つまり、日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べました」と主張。「為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております」としながら、「その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています」と記した。

また「円安が経済に与える影響については、一般論として、輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました」と記し、「私としては、あくまで『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように『円安メリットを強調』した訳ではありません。私の真意をご理解いただけますと幸いです」と主張した。

首相は31日の演説会で、円安のメリットに触れた一方、デメリットには明確に言及しなかった。野党からは強い批判が出始めている。過去には、減税など経済政策をめぐる選挙中の首相の発言が結果に影響した例もあることから、「火消し」を急いだ側面もあるとみられる。