2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう②中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある③国民民主党はほぼ横ばい④参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。

　選挙区はネットで、比例区は電話で実施。投票態度を明らかにしていない人が、選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある。

自民、さらに上積みの可能性も

　自民、維新はあわせて定数の3分の2（310議席）を超える可能性もある。与党が衆院で3分の2を占めると、法案が衆院で可決、参院は否決と異なった場合に衆院での再可決が可能になる。憲法改正案を国会で発議するのにも、衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決することが必要だ。

　自民は、選挙区で公示前の138議席から大きく伸ばし、210議席超をうかがう。比例区も前回2024年に獲得した60議席超を固め、さらに上積みする勢いだ。

　高市早苗内閣の発足にあたって、閣外協力し連立与党となった維新は、牙城（がじょう）の大阪府以外への広がりを欠き、公示前の34議席に届くか微妙だ。

中道、比例区でも勢い欠く　国民は選挙区で伸び悩む

　中道は選挙区で公示前の106議席を大きく下回り、半分以下に落ち込む可能性もある。比例区でも勢いを欠いている。

　国民民主は比例区では公示前の16議席を固めたが、選挙区で伸び悩む。

　共産党は公示前の8議席前後の見通し。れいわは公示前の8議席から減らす可能性が高い。

　中道への合流に反発した立憲の前議員らがつくった「減税日本・ゆうこく連合」は選挙区で議席獲得が視野に入る。

参政は比例で10議席前後うかがう

　参政は公示前の2議席から大幅増、比例区で10議席前後をうかがう。選挙区では大量擁立したが、厳しい戦いだ。

　日本保守党、社民党は選挙区で議席獲得のめどが立っておらず、比例区でも苦戦している。

　昨年の参院選で国政進出したみらいは比例区で6議席を固め、さらに10議席近くまで上積みを図り、躍進する勢いだ。

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　〈調査方法〉　1月31、2月1の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万2353人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計34万9120件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。