２０２４年は、再生の年です。

不正にまみれた政治を刷新し、コロナ禍で疲弊した医療・介護現場を立て直し、社会保障削減や負担増を撤回させ、防衛費倍増ではなく国民生活を豊かにするために税金を使わせ、憲法改悪を阻止し、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。そして、戦争・紛争が一日も早く終結し、避難している人々の生活が立て直されることを願います。

そして、能登半島大地震、相次ぐ風水害で被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く生活が立て直されるよう祈ります。

 

 

１０月２０日、埼労連女性部第３５回定期大会に出席しました。

以下、その概要をまとめます。

 

開会のあいさつで北村女性部長は、国連の女性差別撤廃委員会に出席するため、舟橋常任委員がジュネーブに行っていると述べました。埼玉県の最低賃金は１０月１日に１，０７８円に上がったが、１，５００円を目指して運動を続けると述べました。物価高で厳しく、賃金は上がらない状況であり、秋闘でともにがんばっていきましょうと呼びかけました。ジュネーブカンパへの協力も呼びかけました。

続いて、来賓あいさつが行なわれました。

埼労連の伊藤副議長は、７月から県の最低賃金審議会へ傍聴という立場で参加していると述べました。最低賃金審議会は、労働組合から５人、使用者から５人、学者などの公益委員が５人という構成ですが、労働組合の委員は連合からしか選出されていないそうです。連合は５９円アップを主張し、使用者側は消費者物価などから４０円アップを主張し、「不満だが譲ります」と目安通りの５０円アップになったそうです。しかし、目安以上にアップした県が２９あり、中でも徳島県は３４円を上積みして８４円引き上げたそうです。それは、知事自らが委員会で引き上げを訴えて実現したのですが、その際に知事が約束した中小企業への支援制度が１１月から始まるそうです。ならば、国が支援することが大事だと指摘しました。某野党が全国一律で最低賃金１，５００円にすることを主張していますが、５００兆円の大企業の内部留保に２％課税して１０兆円の中小企業支援を行なって実現すると主張しているそうです。埼労連の秋闘では、最低生計費調査の若年層の結果を出す予定であり、それを元に自治体への訴えなどを行なっていくと述べました。最低賃金引き上げ署名などの運動を大きく広げていくことが必要であり、協力を呼びかけました。

新日本婦人の会埼玉県本部の高田会長は、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した喜びを述べ、ロシアもイスラエルも核を保有しており、石破首相もアメリカとの核共有を主張している今、そうした危険な流れを止めるためではないかと指摘しました。高田さんは今、夫が家にいるので、帰宅すると夕食が出来ているそうです。とても楽で、世の男性がその楽さを手放したくないからジェンダー平等が実現しないのではないかと述べました。誰もがジェンダーの影響を受けており、活動をしている女性でも、夫の昼食をつくりに帰ったり、夕方になると夕食の支度を気にしてそわそわしてりするそうです。男性の生きづらさも、女性よりも多い稼ぎを求められることになるのではないかと指摘しました。こうした男性社会をつくることで自民党政治が続いており、国連の女性差別撤廃委員会の日本審査では政府の回答が国会的でひどいそうです。厳しい勧告が出されるのではないかと予想されているそうです。世界は私たちの味方であり、ジェンダー平等の社会を実現しようと呼びかけました。そして、ジェンダー不平等の源は長時間労働であり、労働組合のがんばりでそれを是正して男性にも子育ての時間をつくってあげようと呼びかけました。

埼玉母親大会連絡会の内田さんは、第６９回の埼玉母親大会は川越市で１日開催で行なわれ、９００名を超える参加で目標を達成したと述べました。来年の第７０回大会は、５月２４日に嵐山町の国立女性教育会館ヌエックで行なう予定であり、講演は弁護士の太田啓子さんにお願いしているそうです。第６９回日本母親大会は、９月２８、２９日に行なわれ、埼玉県からは５４名が参加し、講演は第五福竜丸展示館の学芸員、安田和也さんが行なったそうです。第７０回は東京国際フォーラムで９月２８、２９日に行なう予定で、日、月曜日の開催になるそうです。大いに学び、語っていただきたいと述べました。大会の最後にプラカードをかかげる時間があり、埼玉県のプラカードには「自公政権NO！　選挙で変えよう」と書かれていたと述べ、投票を呼びかけました。

埼玉土建主婦の会の小川事務局長は、石破政権がわずか８日で解散総選挙を行ない、ボロが出る前に逃げ出したと指摘しました。自公政権を倒すチャンスだと述べました。日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、来年は被爆８０年であり、再び被爆者をつくらない決意だと述べました。主婦の会では、原発ゼロの署名運動を行なっているそうです。団結して力を合わせていきましょうと呼びかけました。

次に、メッセージ紹介が行なわれましたが、メモを取り切れなかったので内容は割愛します。

 

続いて、北村女性部長が、２０２３年度の活動報告と２０２４年の活動方針を提案しました。

休憩の後、出席代議員による討論が行なわれました。

埼教組からは養護教員の方が発言し、３０万人の不登校児が居場所を求めており、年々増えているということが報告されました。学校は何とか受け入れようとしっているが苦しい状況であり、「保健室なら」と登校するが、緊張していて対処が必要になるそうです。親が迎えに来てから自分の仕事をするので、残業になってしまうそうです。一般の先生も持ち帰り残業は長時間残業をしており、退勤処理をしてから働いている人もいるそうです。過密労働や複雑な状況の子どものケア、保護者の対応などが重なり、病休になる先生も出てしまいますが、代替はなかなか入らないそうです。これはおかしいと言えるのが組合であり、命を削って働くのはおかしい、子どものためにもならないと述べました。県や市は、「お金がないから人はつけられません」と言っているそうですが、国は防衛費に文教費の倍の予算をつけていると指摘しました。今かけるべきなのは教育費であり、現場に人材を増やしてほしいと述べました。文部科学省は不登校やいじめの対策として「COCOLOプラン」というものをつくっていますが、現場に居場所をつくれという方針であり、先生が空き時間で対応している状況だそうです。何とか子どもたちにとっていい状況とつくるために発信しており、先生の健康も守りたいと述べました。

埼高教からは、高校、障害児学校も同じ状況だと述べました。産休、病休の先生の代わりが来ず、学年を越えて対応しているが、困難を抱えている生徒にとって先生が代わるのはストレスだと述べました。最近体育祭が行なわれましたが、暑さで倒れる生徒が出てしまったそうです。修学旅行は三陸へ行って震災学習を行ない、被災者の生の声を聴くことができたそうですが、物価高で沖縄、広島、長崎は遠くなっており、行っても十分な学習ができないそうです。しかし、日本被団協のノーベル平和賞受賞で改めてもらいたいと述べました。事務室からは「出張費を抑えてください」と言われ、試合の付き添いも２人ではなく１人にしてほしいと言われるそうですが、生徒が怪我をしてしまったら１人では対応できず、生徒の活動が制限されてしまうと指摘しました。その一方で、埼玉県のシステム改修には３０億円をかけているそうです。子どもにお金をかけないのはおかしいと指摘しました。署名活動は給特法の改定を呼びかけていますが、４％から１０％に引き上げても働き方には見合わないと述べました。何でも相談アンケートをきっかけに、司書が７人拡大したと述べました。少数職種へ積極的に声掛けをしていくと述べました。

埼玉医労連からは、春のナースウエーブではジェンダー平等について学習し、浦和駅前で宣伝行動を行なったことが報告されました。春闘では、賃上げのために診療報酬のベースアップ評価料新設や介護職員処遇改善加算の改定が行なわれましたが、制度が複雑な上に病院と診療所で差がある制度となっており、思うようにベースアップが実現しなかったと述べました。組織拡大については、埼玉民医労ではハーバリウム体験をきっかけに加入を増やしていると述べました。

自治労連からは、男女共同参画委員会として活動しており、男性女性に関わらずジェンダー平等について学び、活動しているとの報告がされました。自治体は非正規化、委託が増えており、労組員には女性の方が多いが、役員は女性がなかなか増えないと述べました。産休、育休の取りにくさについて、職場の意見も聴きたいと述べました。制度があっても機能しておらず、仕方なく辞めてしまう人おいるそうです。また、女性が役員になりやすい環境づくりも求められていると述べました。間接差別を是正する裁判の判決がありましたが、差別をなくすには言い訳を許さずに進んでいく必要があると述べました。自治体訪問の取り組みでは、女性の管理職の割合のアンケート調査を行なったそうです。自治体での差が大きく、最も割合が大きい蓮田市は４０％で、最も割合が小さいのは０％だそうです。役所は「女性にも管理職への道を開いている」と言うが、実態は違う、本来は半々であるべきだと指摘しました。性の多様性を認めあうジェンダー平等の実現も必要だと述べました。トランスジェンダーの子どもは学校に居づらいなど、まだまだ見えていない問題に光を当てて取り上げてほしいと述べました。

コープネットグループ労組からは、２０２４年春闘ではアンケート、私の要求一言カードなどに取り組んだとの報告がされました。暮らしを助けてくださいとの声が届いており、長時間働くパート女性からは、生協で働いているのに生協の商品が買えない、ダブルワークしているなどの声があり、今までにないベースアップが必要だとし、月額５，０００円、パート時給５０円のアップを勝ち取ったそうです。最低賃金の取り組みでは、公契約適正化委員会に出席したり、国会議員要請や審議会傍聴に取り組んだりしたそうです。最低生計費調査にも３００人が協力したそうです。時給を１，５００円以上にとの声があがっており、これからも最低賃金引き上げに頑張りたいと述べました。

埼玉ユニオンからは、ハラスメントのない社会の実現の取り組みについての発言がありました。就職氷河期に就職し、宅建の資格を取って住宅供給公社へ転職した女性が、せっかく入った職場でパワハラにあってうつ病を発症し、裁判を闘っているそうです。その方は２０代の時に大学の同級生がパワハラで自死したということもあり、同じ思いを他の人にさせたくないと述べているそうです。パワハラを人事課に報告し、調査が行なわれたそうですが、パワハラには該当しないとされた上、彼女の人格に問題があるかのような報告がされてしまい、弁護士と相談したうえで提訴に踏み切ったとのことでした。裁判費用のためのカンパが呼びかけられました。ハラスメント防止の法改正はされましたが、措置義務に留まり、ハラスメントが横行しており、労働者の味方になるような法改正をしてくれる議員に当選してほしいと述べました。

年金者組合埼玉県本部女性部からは、高齢者の貧困と低年金についての発言がありました。２．５％の年金引き下げが行なわれたことは、憲法２５条に違反するとして裁判が行なわれているそうです。最高裁は、９月に上告を棄却しましたが、８原告団が訴訟を継続しているそうです。日本の公的年金は老後を支えるには不十分であり、若者は自分たちの頃には年金はもらえないのではないかと考えていると指摘しました。なぜ女性の年金は低いのかというと、現役時代の賃金格差が反映されているからであり、ジェンダー不平等のためだと述べました。国連女性差別撤廃委員会は、女性の最低生活を保障するようにと２回勧告していますが、日本政府は対策していないそうです。今年の日本審査では、多くの課題が上がり、勧告の実現が強く求められたそうです。日本の女性の権利を国際基準にし、安心できる年金制度にするべきだと述べました。年金者組合ではジェンダー問題学習会を２回行ない、「輝け女性のつどい」も開催しているそうです。仲間たちと学び合い、交流する場をつくっていきたいと述べました。

建交労からは、９月２２日に県本部定期大会が行なわれたが、コロナ禍の影響で活動が復活できずにいるとの発言がありました。新座市の学童の支部では、コロナが５類になって行事ができるようになったが、指導員が不足し、タイミーなどの隙間バイトで募集しており、質が心配だと述べました。トラックドライバーも人手不足だそうです。活動の再活性化を目指したいと述べました。

埼玉民医労からは、介護労働者の実態についての発言がありました。老人保健施設では、介護度が高い方、認知症の方が増えており、在宅復帰のための施設なのに家へ帰れない人が増えているそうです。老々介護、核家族化で介護者がおらず、老人保健施設で最期を迎える方もいらっしゃるそうです。介護報酬で収入が決まりますが、改悪が進んでいるそうです。人件費は介護職員処遇改善加算がありますが、ベースアップはできない水準であり、赤字事業所が増えているそうです。訪問系介護事業所では、経営が成り立たずに経営者が夜逃げするところもでているそうです。介護労働者は賃金が低く、心身ともに重労働なのに、副業をしないとやっていけないという人もいるそうです。７～８割が女性であり、海外からの技能実習生も増えているそうです。このままでは後継者がいなくなってしまうことが危惧されていると述べました。月７、８回夜勤をしている人もいて、働き続けられるか不安だと述べており、労働組合として改善していきたいと述べました。

埼玉ユニオンからは、会社でハラスメントを受けて体調を崩し、解雇となった方から、労災申請中にその会社が埼玉県のランキングでシルバーからプラチナに上がったとの発言がありました。先輩職員はハラスメントについて、「それが普通だから」、「今までもあるから」ですませてしまっていたそうです。現状に甘んじている人の意識をどう変えるかが課題だと述べました。

 

次に、議案の採択が行なわれ、第１号議案２０２３年度の活動報告は拍手で承認され、第２号議案２０２４年度の方針と予算は満場一致で採択されました。

続いて役員選挙も行なわれ、候補者全員が信任されました。

閉会あいさつは、松田常任委員が行ないました。

松田さんは、選挙中の忙しい中での参加にお礼を述べ、日本の政治を変えないと皆さんの願いは実現しませんと指摘し、日本を変えるために絶対に選挙に行きましょうと呼びかけました。

 

定期大会終了後は、浦和駅前で最低賃金引き上げについての宣伝行動を行ないました。

私たちの前に社民党が街頭演説をしていたので少し開始が遅れましたが、３０分ほどハンドマイク宣伝とチラシ入りポケットティッシュの配布を行ないました。宣伝では、埼玉県の最低賃金が１，０７８円に上がったことのお知らせし、しかし、最低生計費調査では少なくとも時給１，５００円はないと一人分の生活は維持できないことがわかっており、全国一律１，５００円以上の最低賃金制度が必要だということを訴えました。

 

以上で報告を終わります。