「名誉毀損にあたらず」エイト氏への1100万円賠償請求、二審も棄却 旧統一教会の友好団体敗訴
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当然の判決です。 名誉毀損に当たらないのは明らかですが、「名誉毀損に該当するので提訴中」としたり、裁判で争っている内容に関わることを報道することに制限がかかる等、訴えられること自体の損失もあります。 統一協会の問題は国民が真剣に考えなければならないと思います。 統一協会は洗脳という手法を用いる団体です。 正体を隠して近づき、ある程度親しくなったところで、日帰りのセミナーに誘い、「教義」を吹き込みます。 そのうちに、「泊まりがけのセミナー」に参加させ、家族等と引き離し、周辺から遮断（隔離）させた上で「教義」を刷り込みます。 周辺から遮断させるのは、外部の情報を遮断し、教団内の価値観だけが正しいと思わせるためです。 睡眠不足と過密日程で思考能力を低下させ、批判的な疑問を持たせないようにします。 この様な「洗脳」を組織的に行う集団のは存在そのものを許してはいけません。
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今回の控訴棄却は、統一教会およびその友好団体が、資金力を背景に訴訟を乱発し、批判的言論を封じ込めようとしてきた実態に対し、司法が明確にノーを突きつけた判断だといえます。 事実関係を取材し発信したジャーナリスト個人に対し、1100万円という高額な損害賠償を請求する行為は、名誉回復が目的ではなく、発言を萎縮させる威嚇であったことは明らかです。 勝敗よりも、時間的・経済的・精神的負担を強いること自体が狙いである点で、典型的なスラップ訴訟。 宗教団体を名乗りながら、説明や反論ではなく法廷と資金で批判者を排除しようとする姿勢は、信仰の自由とは正反対のものです。 こうした体質は、献金問題や政界との不透明な関係とも地続きであり、組織の根深い問題を示しています。 今回の判決は、個人を救済したにとどまらず、カネで言論を封じる行為は許されないという重要な社会的メッセージを示したものといえるでしょう。
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逆に名誉を傷つけられたと反訴したらいい でも既に2審だからできないのよね 1審までしか であるなら別訴として「損害賠償請求」 つまり、 不当な訴訟を起こされ 名誉・信用・業務が害された 精神的苦痛を受けた で訴えることは可能 ただ、見返りは少ない上に認められるかもまた微妙なところ
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安倍さんは保守派なのに、何故反日の統一教会と繋がったのだろう。 議席を増やすために形振り構わない状況だったのか、ビデオに出たりしなければ殺される事もなかった。 今回の選挙で、安倍さんと教会を繋げた人が八王子から出ているが、自民党が本当の保守派なら、引き金となったこの人が何故出られるのだろう。 それでも保守なのでしょうか？
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＞山上徹也被告人による安倍元首相銃撃事件の背景に、今回の裁判でも問題になったビデオメッセージ ＞日本に多大な被害をもたらしてきた団体のトップを、安倍元首相が最大限に礼賛してしまった →その後継者高市首相を多数の統一教会信者達が熱狂的に支持し、高市首相が裏金批判を無視して高市政権要職にこだわった、佐藤啓氏と萩生田光一氏が教団とズブズブだった現実を、日本国民はもっと深刻に考えるべき。 政党トップに教団寄りの人物を選ばせようと信者を集団入党させた韓国と同様に、最近の自民党員は高市首相支持が激増している現象も。
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天宙平和連合。 ここにも捜査のメスを入れないといけませんね。 旧統一教会と同様で議員との繋がりがあるようですし、世界中にも支部があり危険な団体としか思えない。 以前も岸田前総理が関係を問われており、少なくとも日本での活動内容を捜査するべきでしょう。
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昔の教団なら、裁判すらしなかったでしょうね。被害者弁連のいいなりで、和解に応じ、数億円単位ではらっていたでしょう。今回、裁判をエイト氏に対して行った。最大は、５０００万の出どころだけだと思う。エイト氏はマスコミを通して教団から安倍氏にお金が渡ったというデマを流し続けた。証拠もないのにエイト氏らは言い続けた。さらに「マインドコントロールされているのだから」と反論さえ許さない民主国家として恥ずかしい行為を行ってきた。まあ簡単なことを言えば、揺るがない信仰心と当たり前のことをあたり前にいう、信者の意見を聞いていては勝てないから、「マインドコントール」と称して封じ込めてきた。大体ね、教団側が１人に対して被害者弁連が１００人規模の弁護団。悪とされている教団が１人の弁護士が対応する。明らかにおかしいのだが、おかしいと思わない。民主国家としておかしいと思わないほど被害者弁連に洗脳されてしまったのだ。
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「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相に5千万との内部情報」などと発信したとされる。 名誉毀損はお金が流れたか否かであってそれが検証されているのかが疑問である、これが本当であるなら所得隠しで脱税になるはずなので大問題になるはずなのだがその辺りは何も触れられていない、国民は真実が知りたいのでその辺りがはっきりせずに控訴が棄却されたのは非常に残念。棄却するならハッキリと金が流れた証拠を国民に公にし脱税を調査すべきだ。
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そもそも「安倍前首相に5千万」を提訴するくらいなら、他にもっと提訴すべき報道や発言があるでしょう。例えば、 ・信者に100万を現金でラスベガスまで運ばせて、教祖夫妻と教団幹部がギャンブルしていた ・最盛期には毎年1000億円が韓国へ送金させた ・先祖の因縁や災いを理由に不当な高額（数千万円）の多宝塔などを販売した ・信者間で子どもを養子に出すなど、子どもの人権を無視した行為があった ・生活が困窮するほどの多額の寄付を信者に強要した などなど。それらが事実に反すると提訴しない時点でおかしいですよ。「安倍前首相に5千万」なんて、それらに比べたら大したことではないですから。
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この記事の最後にある鈴木エイトさんの指摘は正しい。 けれど山上裁判の裁判官裁判員たちがそれをわからなかったのはなぜだろう？ 裁判員裁判自体の信用性に関わる問題が隠れていそう。
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