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終わりの始まり

世界各地で移民政策の失敗が問題となるなかで敢えて移民政策を促進する高市政権には不信感しかありません。最大の問題は後戻り出来ないことです まず27年度から導入される育成就労制度の問題は特定技能1号の資格よりもレベルが低く受け入れて易いが日本語教育機関や生活支援など1人あたり年間50から100万円の企業負担の増加が見込まれるそうで利権が絡んでいそうですね…もちろん更なる治安の悪化や住民とのトラブルが増えることは間違えない そして段階的に特定技能1号そして2号の資格を取得方法すると家族帯同や更新で永住が可能となります そうなれば一気に外国人比率は10%を超え後戻り出来ません。 増えれば増えるほど日本の平均所得は下がり逼迫する医療や社会保障制度は崩壊…教育機関も疲弊し学力低下につがり国力は低下する 当然、外国人労働者といえども日本に居れば少子化高齢化は免れない 日本文化は破壊され多国籍国家となる…

返信14

  • tom********
    tom********

    今だって3ヶ月の滞在で国民健康保険が使えるから病気をなおしに来ている外国人もいるのに、対策を立てずに123万人受け入れて大丈夫なの? 日本語が不自由な外国人が犯罪を犯したとき被疑者を送致する48時間ルールもそのままでは不起訴続出になる。 いい人ももちろん働きに来るけど、受け入れたら仕事が無くなっても帰ってくれないのだから慎重になるべき。 企業は今だけのことしか考えていない。

  • dbu********

    そもそも入管法改正して移民の大量入国を促進したのは安倍晋三閣下。インバウンド旅行者もイケイケドンドンで増やしたのも安倍晋三閣下。 その入管法改正に反対したのはれいわ新撰組しかいなかった。 れいわ以外は賛成したのに何故今ごろになって外国人排斥なのか全く意味不明。 安倍晋三閣下は草葉の陰から怒り狂っているはず。 存命なら反対する連中は全員粛清しているはず。 なぜ安倍晋三閣下は移民を増やしたかったか。よく考えてからモノを言え。

  • グローバリストの日本人削減から日本を守る

    「移民」「消費税」は経団連が推進 労働力過多にし、低賃金で働かせ続ける。 消費税で 大企業に減税、お金持ち資本家に減税。経団連は輸出還付金でぼろ儲け 大企業・大株主等一部の上級国民に利益が集まる仕組み。 →自民は、企業団体献金と組織票の恩恵・保身の為、経団連に背けない 高市さんは、レジ改修システムを理由に消費税減税は不可と言っていました。しかし今、選挙では食品のみ2年間0%…スーパーは下げてまた2年後上げての作業…国民は苦労しますね。 育成就労制度も解散のドタバタの裏でコソッと閣議決定。姑息な手段を使っても、何としても移民123万人受入はやりたいんだなという強い意志を感じました。 自民から政権交代させない限り、上級国民にのみ富が集中する格差社会の継続 日本は移民国家、そして一般国民は更なる増税です。 移民肯定の方はYouTubeで イスラム+イギリス・フランスで検索して見て下さい。

  • nar********

    そもそもだけど、 移民政策と纒めてるのが問題。 外国人が増えるのは反対→わかる、 移民が問題→わからん 何故なら自民党がやってるのは移民より酷い、期間労働者政策だからね。 神谷代表はここをキチンと切り分けて指摘すべき。 技能実習→育成就労制度の問題点を洗い出して指摘しないと全くの無駄。 ごちゃまぜに移民ガーってやっても、ヘイト的外国人排除運動してるようにしか見えない。 合理性がない主張は暴論でしかないし。 高市(自民党)に方向変えさせたいなら論理的に攻めるべき。

  • ryr********

    少子化対策なんて、もう無理。 これだけ高齢者がたくさんいる国は少子化対策にどれだけお金かけても、結局、根本的な将来の不安はなくなることがないから、出生率は上がらない。 フランスの事例見ても明らか。 移民のせいで自分たちが貧しくなってるというプロパガンダを信じてる人は、移民いなくなったら1番困ると思いますよ。 外国人いなくなって給料が上がるのは今外国人労働者担ってる人気のない職種に転職する気がある人だよね⁇ 何も計画せず移民を減らしたら転職する気ががない人たちからしたら物価がとんでもなく上がる。生活やっていけるのでしょうか? ヨーロッパでも移民を減らしてる国の経済が良くなってる国なんてないよ。 移民増やしてるスペインだけが経済が良くなってるってことも理解しいただきたい。

  • vom********

    日本の現状を本当に考えているのでしょうか。 日本は急速な少子高齢化が進み、若者は重労働を敬遠し、深刻な人手不足に直面しています。外国人労働者がいなければ、サービス業や製造業、農業の生産性は低下し、物価高を招くのは明らかです。 外国人労働者は税金・社会保険料・年金を納め、高齢者や非就労人口を支えています。 「企業負担が増える」と言いますが、技能実習や特定技能制度では各種費用はすでに給与から控除され、実質的に労働者自身が負担しています。 労働力不足の国と、労働力過剰の国を同列に語るべきではありません。 ただし、治安対策と共生のための厳格な管理は不可欠です。

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