高市首相「自民党は移民政策を推進してはいない」　参政党・神谷氏に反論　衆院選討論会

高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に与野党7党首が出演したテレビ朝日番組で、外国人政策について「自民党は移民政策を推進はしていない」と述べた。参政党の神谷宗幣代表に反論した。

神谷氏「移民政策は世界中で失敗」

衆院選で訴えたいことを問われた神谷氏は「やはり移民受け入れ（の問題）だ。移民の総量規制をやるかやらないかが、大きなテーマだ」と述べた。政府の外国人政策について「移民のさらなる受け入れが決まっている。国民としては納得できない。自民党政権が4年間続けば、何もしないまま受け入れていくというふうになる」と批判した。

また、「排外主義で言っているのではなく、移民を受け入れていくと、国家が崩れていくという例が海外にある」とも語った。「（世界最大の運用会社の）ブラックロックを率いるラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）も『移民を受け入れない方が経済成長もするし、技術発展もするのではないか』というようなことを言っているぐらいで、やはり移民政策は世界中で失敗している。だから、私たちは日本を移民国家にしたくないので、大きな争点にして戦っていきたい」と強調した。

首相「厳格化を決めている」

首相は「自民党は移民政策を推進はしていない」と反論。「むしろ、秩序ある外国人との共生ということで、不法滞在者ゼロプランや、税金・国民健康保険料をちゃんと払っているかどうか、これを在留の審査に生かすとか、帰化や永住権の審査の厳格化とか、そういったことをもうすでに決めている」と説明した。

政府は23日、永住や「帰化」といった手続きの厳格化や税・社会保険料の未納防止を盛り込んだ新たな総合的対応策を取りまとめた。外国人の土地取得ルール策定に向けた議論を進めることや、日本語や社会制度を学習するプログラム創設の検討を明記した。

また同日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。育成就労からの移行を想定する既存の「特定技能」の上限は80万5700人とし、両制度で計123万1900人まで受け入れ可能となる。

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