外国人労働者１３年連続増加、２０２５年は過去最多の２５７万人…人手不足で企業が積極採用
厚生労働省は３０日、昨年１０月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の２５７万１０３７人（前年同期比２６万８４５０人増）に達したと発表した。人手不足を背景に、企業が積極的に外国人労働者を採用していることが要因とみられ、最多更新は１３年連続となった。 【図】一目でわかる…「外国人問題」を巡る主要政党の主な公約
発表によると、国籍別ではベトナムが６０万５９０６人と最多で、全体の２３・６％を占めた。次いで、中国が４３万１９４９人（１６・８％）、フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）などと続いた。
在留資格別でみると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、８６万５５８８人。永住者などの「身分に基づく在留資格」が６４万５５９０人、技術指導を目的とした「技能実習」が４９万９３９４人などとなった。
外国人を雇用する事業所数も過去最多の３７万１２１５か所に上った。規模別では、従業員３０人未満の小規模事業所が約６割を占め、１事業所あたりの外国人労働者の雇用人数は平均６・９人だった。
