発達障害があることを勤務先に告げた直後に他者に暴露（アウティング）、解雇されたとして、横浜市の40代の従業員が会社側に慰謝料や未払い賃金などの賠償を求めた訴訟の判決が29日、横浜地裁であった。高木勝己裁判長は障害を理由にした違法な解雇と認め、計80万円の支払いを会社側に命じた。
◆会社側は採用時のアンケート回答が理由だと主張
判決などによると、原告は2018年から、市内で障害者への訪問介護事業を展開する会社に勤務。2021年8月に代表との面談で障害を告げたところ、複数の幹部職員らにメールで共有され、1週間余りで解雇を通知された。
判決後に記者会見し「障害を公表しなくても働ける社会を」と訴える原告
会社側は解雇の理由を、原告が採用時のアンケートで障害に関する質問に正しく答えなかったためなどと主張。判決は過去に他の従業員でも料理技術などで不正確なアンケート記述があったが、それが理由の解雇例はないと退けた。
その上で「発...
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