警視庁、年収40万アップ657万円に　大卒2年目　奨学金肩代わり

警視庁採用サイトから

　大卒の警察官のモデル年収を約657万円に――。警視庁は、警察官の初任給を上げるなどし、大卒2年目の年収を約40万円高くすることを決めた。昨年実績で全国の都道府県警で最も高額だったが、さらに増やす。奨学金を肩代わりする全国初の制度も新設する。 【写真】警察官のキャリア、出世とは　「警視長」になれるのは警視庁でも数人 　学生の就職活動が「売り手市場」になっており、内定者の約4割が辞退しているためで、優秀な人材を確保する狙いがある。 　警視庁の大卒の初任給はこれまで30万2100円（2025年1月現在）だった。これを26年の採用から32万1900円にする。モデル年収（満額支給の実務2年目）は615万2千円から657万4400円になり、扶養手当、住居手当、通勤手当なども別に支給する。高卒の初任給も26万4700円から27万9400円にするほか、行政職員も大卒で27万600円を29万400円にする。 ■高卒、行政職員もアップ 　奨学金については、26年4月以降に採用する人を対象として、申請時点の返済総額の2分の1を、警視庁が本人に代わって返す。支援の上限は大卒など150万円、院卒225万円。採用2年目から10年かけ、毎年、定額を返す。中途採用や、財務などの高い知識を持つ「特別捜査官」として採用された職員も対象とする。 　背景には、近年、採用の厳しさが増していることがある。24年度は志願者1万1036人、受験者8341人、内定者2036人で、このうち約4割が辞退した。 　警視庁の職員の定員は約4万6600人と全国の警察で最多だ。首都機能を持ち、国際会議などの大規模警備や、災害対応などで、全国に警察官を派遣する役割を担うためだ。