日本保守党政見放送、高市政権の外国人受け入れ数字に誤解指摘相次ぐ
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1月29日の衆院選政見放送で、日本保守党の百田尚樹代表と有本香事務総長が高市早苗首相の外国人政策を「年間60万人の受け入れ」と非難しました。しかし、出入国在留管理庁の資料によると、123万人は特定技能と育成就労の在留者総数の見込みで、新規受け入れ数ではないことが明記されています。政府は2028年度末まで運用上限を123万1900人と決め、人手不足対策を進めつつ永住許可を厳格化。一部でデマとの批判が高まり、選挙戦での正確な情報発信が問われています。
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