高市氏のパー券「旧統一教会関連が購入」報道　政府「コメント控える」

　高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じた。佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。首相の地元事務所も「特に申し上げることはない」としている。

　文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており、12年のパーティーでも教団の関連団体関係者3人が計6万円分を購入したとしている。旧統一教会との関係については自民党が22年9月に調査結果を公表しており、接点が確認された議員の中に首相の名前はなかった。同年8月にはX（ツイッター）で「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と記していた。

　また、パーティーを主催した首相が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書に記載がない54万円分の記録があるとも報じた。政治資金規正法では、20万円超のパーティー券を購入した者の名称や金額を収支報告書に記載することを義務付けている。パーティー券収入の一部が首相の資金管理団体への寄付として扱われたともしている。

　共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「首相は統一教会と深い関わりがあるのではないか」と指摘し、首相に説明を求めた。【原諒馬、山口起儀】