【国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していません】
国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していません。特に、高市総理や中道改革連合が主張する「食料品消費税ゼロ」は、飲食店や農家などに対する副作用についての対応が全く検討されておらず、拙速に行うべきではありません。
国民民主党は同じ減税でも、主に現役世代の負担を軽減するため、所得税・住民税の減税を「対案」として訴えています。
①住民税減税（住民税の控除額をインフレ等に連動して引き上げ）
②所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円と850万円の所得制限の壁を撤廃）
③年少扶養控除の復活
そのほかにも、
・医療制度改革や経済成長を通じた社会保険料負担の軽減や
・再エネ賦課金の廃止などを通じた電気代値下げなど生活コストの引き下げ
に優先的に取り組むべきだと訴えています。
#もっと手取りを増やす
#国民民主党
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aruoya
@kokumin_aruoya
やっと地上波で 消費税食品0%の懸念点やってた。
仕入れ免税のところまでして欲しかったぁぁぁ
けど
明大さんが
「こういう課題があるのなら選挙期間中にちゃんと示さないといけない」
「国民会議で決めるって言うけど期間をちゃんと伝えないと 今物価高で困ってるのに待たされるのかってなる」
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