共同研究の相手から高額接待を受けるなどの収賄容疑で皮膚科教授が逮捕、元特任准教授が書類送検された事件について、東京大学は2026年1月28日に記者会見を開催した。教授へのヒアリングなどから確認した高額接待の内容、舞台となった社会連携講座の設立から廃止の経緯、ガバナンスの改革案などを説明。会見の席上、調査チームの弁護士は、共同研究を大学側が管理する体制がずさんであったことも指摘した。

　会見で説明したのは、東京大学大学院医学系研究科皮膚科学分野教授の佐藤伸一氏と、社会連携講座である臨床カンナビノイド学講座特任准教授の吉崎歩氏が、共同研究契約の当事者である一般社団法人日本化粧品協会の代表である引地功一氏から高級飲食店や性風俗店で接待を受けていたとして多く報道されていた案件。国立大学法人の職員はみなし公務員にあたり、収賄罪の適用対象となる。佐藤氏が26年1月24日に収賄容疑で逮捕、同26日に吉崎氏が収賄容疑、引地氏は贈賄容疑で送検された。佐藤氏については1月26日に東京大学が懲戒解雇を発令。吉崎氏は25年3月31日のカンナビ講座の廃止に伴い同大を退職している。