みんなで大家さん掲示板

宗右衛門町モータープールプロジェクト
https://www.invest-bank.co.jp/business/soemoncho-motor-pool

譲渡契約者の債権は金額もはっきりした確定債権

出資証券は出資金額が書いてあるだけで、その出資金を5年運用した結果を請求できる権利にすぎない未確定債権。 だから、これを根拠に即、みんなで大家の資産を差し押さえることができない。いつ終わるか勝てるかもわからない裁判で勝つまではムリ。
一方で、譲渡契約者の債権は、公正証書化すれば即差押え可 / 簡単な明確に勝てる裁判判決で確定も可、相手の資産を差し押さえられる。
譲渡契約可能なら、やったほうが圧倒的に有利になる。集団訴訟組の上に立てる

理由1：金額確定に争点がない

→ 訴訟の争点が 支払義務の有無 に限定される 譲渡契約書があれば即判決
→ 裁判が早い、判決取りやすい

理由2：債務名義化が早い

→ 支払督促＋仮執行宣言 で一気に行ける可能性

理由3：差押えの対象が営業者の全財産

匿名組合と違い：

営業者全体の財産 → 差押え可能

まぁ、いずれにしても払わんけどな(現状宗右衛門町は自由に処分出来ないから払えない)
回収をゴールにするならば、それも含めて弁護士にまとめて任せた方がいいかと。

出資証書を返送させてトンヅラ
今の都市総研の状況からしてそうとしか思えんのだが、どうかw

譲渡契約書＞＞出資証書

譲渡契約で債権確定させて
宗右衛門の土地差し押さえすれば良いんじゃないか？
出資証書で差し押さえ出来るんか？

譲渡契約済み入金済みの人は、ファーストクラス
譲渡契約済み未入金の人は、ビジネスクラス
譲渡契約できない出資者は、エコノミークラス

譲渡契約に応じてはいけません！お金戻ってきません。
これはおそらく、宗右衛門町の譲渡契約を一定数確保した証拠を加えることで、裁判で「この人らへの返済義務があるから、原告にカネは渡さない」と反論する準備でしょう。一年で数百億を溶かすクソ会社が、今から出資者に返すカネを出すわけがない。応じると出資証書を奪われるだけです。
どうやら被告も、宗右衛門町がヤバいことに気づいて、訴訟者、未訴訟者両方をハメる策を考案してきたようですね。支払い調書の郵送代すらないくせに、譲渡契約書の発送料を捻出したか。こういうのを悪知恵っていうんだ。

おまけ：ハゲは破産申立てはしない（犯罪がバレるから）

それから、支払えるはずの国税を滞納したのは「手許キャッシュはあまり保有していない」ことをアピールすることが目的かも知れません。
最後に、公売のタイミングは重要ですね。みすみす犯罪者集団に渡さないように。

7686
いずれ破産したら、それは詐欺破産罪になります。

なかなか追うのは難しいんじゃないかな

大阪の関電不動産ビルには誰もいない(張り紙がしてるだけ)だが、訴状は届くのですか？

いままでの話をまとめると、勝訴の方が公売より早ければ「たぶん大丈夫」だが、公売の方が早いと危ないってことまで。「たぶん」なのは、都市総研の資金枯渇が近いから、公売が遅けりゃいいとは断言できない、リンク総合法律事務所が宗右衛門町に注目してるかが不明だから。

柳瀬一味を投獄するまでだろうな。

7176の、「買い主：成田ゲートウェイプロジェクト7号株式会社（宗右衛門町街作り貢献プロジェクト株式会社に商号変更）」ってところ、何か引っ掛かるね
公売がうまく高値に終わっても、還付金の還付先は、元成田7号のSPC「宗右衛門町街作り貢献プロジェクト株式会社」になるってことですよね
6931さんは、みん大サポートに問い合わせて返事もらったんですよね。「グループ（SPC）とはいえ別法人なので・・」という言い訳。これは同共生バンク(代表取締役:柳瀬健一)内の子会社であっても、別会社だから私は知りません、ってことでは。日立の代表取締役は東原氏だが「日立テクノサービス」と「日立建設」は別会社、っていうアレだよ。
そもそも、リンク総合法律事務所が、宗右衛門町を本気で回収ターゲットにしてくれていないとどうしようもないです。公売終了が先が、勝訴または仮差し押さえが先かは、タイムレースだから、毎日公売の行方を監視しでもしてないと、元成田のクソ法人に現金が手渡ってしまい大変なことになる。奴らは金の使い方を知らない連中だからね。

被告会社の持ち物であっても、財務省に差し押さえされてるのはやっぱマズいんだよ・・・人工知能によると、

公売の見積価額は、国税徴収法に基づき税務署長等が「合理的な裁量」で決定するものです。被害者が国税庁に対し、下限価格（見積価額）を指定する権利は認められていません。
集団訴訟の弁護団を通じて、適正な価格設定を求める要望書を提出することは可能です。数千人の原告がいるという事実は、担当官にとって無視できない「社会的圧力」にはなり得ます。弁護団に、​公売の執行停止、見積価額設定に対する異議申し立て、​還付金が発生した際それが被告都市総研に渡る瞬間に全額を仮差し押さえできるよう、提案してみてはいかがでしょうか。

はぁ・・・
税務署長の裁量って、いくらなんだろ。公売はいつ始まるのかね。

また、あくまで被害された方に対してですから、被害されていない方には、参考にしないようにお願い致します。

共生バンク（本社：千代田区）が、大阪市中央区宗右衛門町の土地3796m2を取得していたことがわかった。
取引は2度に分けて行われた。このうち西側の土地2602m2は、2023年3月に共生バンクの関連会社が個人から取得した。東側の隣接地1193m2は、共生バンクグループの都市総研インベストバンクが2022年9月に取得済み。
[売買の概要］
名称：宗右衛門町モータープール跡地
買い主：成田ゲートウェイプロジェクト7号株式会社（宗右衛門町街作り貢献プロジェクト株式会社に商号変更）
売り主：個人
所在地：大阪市中央区宗右衛門町19-1ほか（地番）
面積：土地2602.37m2
--------

文面要約:
東側廃ビル(1193m2):都市総研インベスト「バンク」が取得。2022年
西側駐車場(2602m2):「成田ゲートウェイプロジェクト7号株式会社」が「個人」で取得。2023年。大阪市中央区宗右衛門町19-1「ほか」
東西3769m2の取得者:共生バンク(都市総研の元締。柳瀬が代表)

差押書:
所在地（地番）：大阪府大阪市中央区宗右衛門町19番1 (ほか、とは書いてない)

集団訴訟の被告:都市総研インベスト「ファンド」(インベストバンク・共生バンクでない。しかし被告人は柳瀬健一)。

「みんなで大家さん」をめぐり、2021年頃に公明党の遠山清彦元衆院議員の関連政治団体側が、同社役員から計3,000万円の現金提供を求めたとされる問題が過去に報じられました。

【2025年12月25日現在】と【2026年1月19日現在】
開発作業の様子を公開
を見て成田ゲートウェイをしっかり公開していて
安心感たっぷりです？

NAAの土地賃貸借契約の終了は無視
成田ゲートウェイの開発作業の動作も無視

信じて待つとか、最悪の選択だよ

二千億の出資を返すには全く足りない、
というか0.3%なんで無いも同然

訴訟参加者が団結して、リンクの弁護士に無断で国税庁へ出向き、勝手に談判しに行ったりしたらマズいでしょうか？今現在の弁護士らは、裁判の勝訴に拘っていて、回収原資の危機が迫っていることに対して何も考えていないかもしれないから怖い。
公売結果には最悪のシナリオが浮かぶ。目も当てられないような安値での落札となって意味不明な業者に駐車場の所有権を奪われ、更に落札が勝訴より早く、売却代金は差し押さえより先に都市総研に現金で返される。すると、瞬く間に運用資金に使われ溶けるか、外国に隠されたりして、回収原資が失われる。

国税庁は、みん大被害者のことなんか考えてないから、めちゃめちゃにされてしまう。どうすればいいんだ。

そして、これから問題が顕在化するであろう、
いくつかのクラファンも、同じことになる。

けど、宗右衛門町モータープールで2万口の募集をかけたということは、都市総研は成田の資金繰りがヤバいこと自体はしっかり認知してたからこそ「とりあえずの現金集め」をプランしたんじゃないのか？じゃあやっぱり、何も知らなかったわけではない、となる。はて？？

なのに、成田出資金の使い込みの「用途がほとんど不明なまま」という矛盾。鈴木弁護士はここに苛立っているのだ。

自分は、テナント(都市総研から売却益を貰い、開発を請負っているSPC)は同グループ会社であっても部署が異なる(離れすぎている)ので、被告(答弁書の作成担当者・法廷への出廷者)が、資金の使い込み用途までは把握困難であることによると思っていた。しかし鈴木弁護士は「同じ共生バンクグループなんだから、分からない(調べられない)はずなんかない」と言う。

「皆様の出資金は、法律に基づき弊社の財産とは明確に分けて管理されており、対象不動産の取得のため以外には一切使われておりません。多目的への資金の流用等は断じてございません」（みん大の回答）
これが崩れたら詐欺師一味全員お白州行き確定です。春頃にはすべて明らかになると思ってます。

恐らく、3は無いと思う。（犯罪がバレる）
リンクも1は想定内だと思うので先手で債権者破産申立てする可能性大です。
2を選択した場合は長期化する恐れがある。

自分が責任者の立場になって考えれば分かる
第二の年金と大風呂敷を広げた結果、数万人が老後資金を失う阿鼻叫喚地獄に
最初から騙すつもりではなかったのなら、借金して死ぬ気で抵抗するだろ
債券は外国で売るつもりみたいだが、ガイジン向けのパンフレットはもう作ってると思う。見たい。

この論法で押し切れるという判断かな

これからも作業員や重機がない一切工事はしていません
動画を見る出資者とコビトはお気の毒です
何故こんな動画公開するの？
お金が無いことの証明？

セーフティネットの司法も執行も実行には限界がありますし、騙す輩はこれからも続きますしたくさんいますから。お気を付けて。致命的な傷にならないように。
まぁ、これだけの規模の経済事件だと既に致命傷の方もいるかとは思いますが。

『Wake Up 7』
https://x.com/TOKYOMX/status/2013340690953248940

2025年11月30日時点で、グループの現金および現金同等物は約1億5,300万円。
経営陣の資金繰り予測によると、2026年3月中に運転資金が枯渇する見込み。
2026年3月以降の運転資金は、宗右衛門町プロジェクトの第2期投資（14億円）の売却完了に依存。
同投資は約18億円の不動産売却収入を生み、合計で約32億円のキャッシュ流入が見込まれている。
もし2026年3月末までに売却が完了しなければ、運転資金が不足する。
経営陣は、事業継続のために他の保有プロジェクトの売却も検討中。

コビトの奥さん
3400万円を返せ

コビトの妹
私の100万円を返せ
何故怒らない

三人とも宇宙人？
それとも、みんなで大家さんに出資した覚えがない？

現時点でもBS上の評価によって純資産条件が満たされていると言うのであれば、債務不履行状態になっている現状をどのように説明するのでしょうか

鈴木祥平弁護士は9月提訴なので、集団訴訟の中では恐らく最前線。それでも、最新報告の1月16日(第一回口頭弁論は終わった？？)に至っても、「被告の説明は方針や決意が中心で、数字を使った具体的な資金繰りや返済計画がほとんど示されていません」に留まる。

ただ、アグレボの方はどうなんですか？
廃ショッピングモールの一角と田舎のビニールハウスで、164億円もいくはずはない。これも同じ仕組みだったのですか？

不動産特定共同事業法（不特法）は、事業者が投資家から預かった出資金と、自己資金を分ける「分別管理」を義務付けている。目的外支出を禁じており、支出内容は事業を認可した監督行政がチェックできる仕組みとなっている。
一方、グループ会社は不特法の規制対象外。売却益の支出を監督行政に明らかにする義務がない。監督権限のある行政職員は「グループ会社には監督権限が及ばない。（土地の）売却益が何に使われても法的に言える立場にない。不特法には穴がある」と法の不備を指摘する。

また、
そもそも場所こそいいけど大通りに面してないのもマイナス要素

問題は、32億円も必要なら、みん大事業の維持費ってどれくらいだったんだって事。成田は4年も放置されて物価も上がった。維持費で1500億円のうちどれだけ溶けたのか？こいつを取り返すのは半端ではない。