立憲民主党の泉代表は、自民党が旧統一教会との組織的な関係を否定していることについて「支援団体の一つであったということは間違いのない事実だ」などと批判しました。
立憲民主党・泉代表:「(自民党の)国会議員なり、陣営の多くが支援を明確に受けていた。(旧統一教会系が)自民党の支援団体だったかと言われれば、私はそうだということが多くの国民の認識・答えだ」
また、泉代表は旧統一教会と所属議員の関係を調査した結果、寄付や献金などの金銭の授受や選挙活動への支援はなかったと説明しました。
ただ、西村幹事長によりますと、新たに3人の議員が関係団体に祝電を送ったり、イベントに秘書が代理で出席していたことが分かり、立憲の国会議員で関わりが判明したのは合わせて8人に上るといいます。
一方、日本維新の会は旧統一教会や関連団体との関わりがあったとする13人の国会議員を公表しました。
馬場代表や藤田幹事長ら幹部も含まれていて、関連団体が主催するイベントに出席していました。
組織的な支援や寄付は受けていないということです。
藤田幹事長は「トラブル団体との距離を置き、不作為であっても広告塔に使われないよう周知徹底していきたい」としています。
政治よく読まれているニュース
- 総合
- 社会
- 政治
- 経済
- 国際
- スポーツ
- エンタメ
-
-
霊感商法契約取り消し件数 消費者庁「把握は困難」
2022年9月7日 22:40
旧統一教会の問題で改めて表面化した霊感商法などを巡る有識者検討会で、消費者庁は「実際に契約を取り消した件数を把握することは困難」と明らかにしました。 霊感商法は2018年の消費者契約法改正で契約を取り消せるようになりました。 しかし、消費者庁は今月7日、「実際に契約を取り消した件数を把握することは困難で、取消権が行使された裁判例も確認できない」と明らかにしました。 委員からは、消費者契約法は「霊感商法対策として効果的ではない」として、さらなる法改正が必要との意見が出ました。 また、契約の取り消しができるのは本人だけで「信者の子が被害を受けた時の救済策がない」との指摘もありました。
-
旧統一教会の被害相談受け付け始まる 法務大臣が視察
2022年9月5日 17:03
-
立憲が霊感商法“被害者救済”の法改正などを政府に要請
2022年9月2日 23:45
-
山際大臣「スタッフに信者確認できず」旧統一教会との関係指摘受け
2022年9月2日 12:26
-
旧統一教会の「宗教2世」からヒアリング…信仰強要の実態が明らかに
2022年9月1日 23:45
-