自民の議席予想に勢いがある理由としては、以下が考えられる。 ①高市内閣支持率と自民支持率には差があったが、保守層回帰とともに、無党派も取り込んでいる。 ②立憲、公明とも昨年参院選で票を落としており、新党結成前は立憲は半減するのではとの見方もあった。両党とも24年衆院選からベースの票が下がっており、新党結成しなければ、小選挙区でより厳しい結果となっただろう。中道結成によりどこまで食い止められるか。 ③小選挙区ごとに見ていくと、東京などで国民が中道現職の選挙区に候補を擁立していることも、影響しているか。

昨今のメディアの情勢報道は大きく外れることがあるうえに、今回の選挙は新要素が多すぎるので、いつも以上に結果の予測が難しそうである。しかもこうした情勢報道がなされると、それをふまえて、各陣営の選挙活動方針が変わったりすることもあり、報道自体が結果に間接的に影響してしまう可能性がある（そう考えると、序盤情勢報道が現状を正しく捉えているかは、事後的にほぼ検証不能である）。 ただ、さはさりながら、自民有利、中道苦戦という報道は筆者の肌感覚にはあっている。（下がり気味とはいえ）なお支持率の高い高市政権が交代に追い込まれるような事態は起こりにくい、と考えるのが常識的であろう。

消費減税などで各党の主張が似通った結果、「高市政権継続か否か」という首相の争点設定が有効に機能しているとは考えられそう。参院選と異なり、政権選択選挙である衆院選では、政権の担い手として相対的にどこ（誰）を選ぶかが重要な判断材料の一つとなる。野党側は、個別の政策争点を浮き彫りにして優位性をアピールすることができるかが今後のキーポイントになろう。

衆院選の行方は金融市場でも関心が高い。他社の情勢調査でも、共同通信が「自民党は日本維新の会と合わせて定数465の過半数（233）の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう」、読売新聞が「自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（233）をうかがう勢いだ」としており、日本経済新聞による調査と同様の結果。このまま情勢に大きな変化がなければ、今回の衆院選を経て高市早苗首相は政治的求心力を増した上で、内外の政策課題に対処していくことになる。もっとも、自民優勢と報じられると「逆ばね」が働き、情勢が逆方向に動くことも考えられる。また、消費税減税問題がどう決着するかは見通しにくい。

自民党が優勢な背景に、経済成長と安定政権への期待とともに、中道改革連合が政策的に政権与党に近くなっており、アピール力が弱くなっていることがあるように思われる。もちろん結果を見ないと分からないが、立憲と公明は新党の創設よりも選挙協力の方が選挙民には分かりやすかったかも知れない。