「吉村前知事は弁護士なのに法律を理解していない」大阪ダブル選の“法的問題点”を地方自治法の専門家が指摘
2回の住民投票での否決に示された「民意」を受け止める「責任」も
また、大阪都構想は、上述の通り、過去2回にわたって住民投票で否決されている。前回の住民投票の際(2022年)も大阪府知事だった吉村氏は、当時、明確に「今回が最後」と述べていた。 幸田教授:「2回も住民投票で否決された事実は重く、民意として受けとめるのが政治家である首長の責任です。自らの考えに固執して、実現するまでチャレンジするという姿勢は、民意を無視する姿勢、民主主義を否定する姿勢に他なりません。 民主主義を否定するのであれば、政治家である資格がありません、また、二元代表制を否定し、住民自治も否定する行為ですので、首長としても不適格です」 このように、大阪ダブル選については、法的な問題点が様々に指摘される。大阪都構想に対する賛否は別としても、民主主義において、意思決定のプロセスが何より重視されるということは、強く留意される必要があるだろう。
弁護士JPニュース編集部