これ、本当は当たり前の話。これまでは自公で衆参ともに過半数だったから、国会で与野党合意する必要もなく、その努力すら必要なかった。それに慣れていて、『野党との合意形成は面倒くさい。だから過半数欲しい。なので解散した。勝てば私のやりたいことを思う通りにやらせてもらう』ということなのだ。
では、その私のやりたいことは何なのか？
食料品の消費税ゼロが悲願みたいな小さなことなのか？
忘れてはならないのは、高市総理は、失われた30年をほぼ与党自民党の国会議員でいた人物である。特に最近の、失われた20年が30年へとなっていく間、自民党政調会長や閣僚を務め、いわば失われた20年が失われた30年になることを中心となって推進してきたのが高市総理である。
このことについて、政策を転換するとは言及されていない。安倍内閣の経済政策は失敗だったのだ。
高市政権が発足して、株価は上がっている。
積極財政で成長産業には国費が投入され、好業績が見込まれるからである。
しかし、それは下請けや貧困層に分配されるのか。
残念ながら、安倍内閣以降推進されてきたコーポレートガバナンス改革のもと、上場企業の役員は、株主利益最大化の経営を行うことが半ば義務化された。一部は法制化され、一部は証券取引所の指針として民間の自由な意思決定という形だが、事実上は強制力を持っている。自民党が強力に推進してきたのである。
これは中間層の没落をもたらし、国民は貧困化した。少子化の原因にもなっている。
このコーポレートガバナンス改革に対する反省がない以上、下請けや貧困層に分配は行われない。
また、公定価格が低すぎる介護や非正規公務員に象徴されるような官製ワーキングプア。これらについてはまったく眼中にない。
このまま中途半端な『責任ある積極財政』が実現しても、マクロの数値は多少改善するかもしれないが、それぞれの国民の経済的困窮は、これからも継続することは火を見るよりも明らかである。
だから、自民党に勝たせてはならない。自民党と維新の会で過半数など、あってはならないのである。
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【速報】国民会議で合意なければ消費減税困難と首相
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