経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
6120001059605 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長CEO 角 田 克 ( EDINET )
資本金
650,000,000円 ( EDINET )
従業員数
4,447人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:2,935人、女性:807人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1919年07月31日 ( GEPS )
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第172期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 210,286 | 188,198 | 181,950 | 182,998 | 175,891 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,753 | 10,990 | 2,482 | 8,604 | 8,009 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △45,887 | 6,054 | △379 | 5,510 | 7,274 |
| 資本金 | (百万円) | 650 | 650 | 650 | 650 | 650 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,167 | 186,887 | 188,163 | 199,845 | 205,770 |
| 総資産額 | (百万円) | 388,510 | 382,942 | 373,736 | 386,789 | 386,436 |
| 従業員数 | (人) | 3,776 | 3,619 | 3,487 | 3,248 | 3,137 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 朝日新聞社従業員持株会 | 26.46 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 21.02 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 11.88 |
| 上 野 聖 二 | 11.02 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 7.31 |
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 2.31 |
| 上 野 貴 生 | 1.56 |
| 上 野 信 三 | 1.54 |
| 小 西 勝 英 | 1.11 |
| 塩 谷 律 子 | 1.03 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年06月25日 | 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 | - | 個人情報保護委員会 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年06月19日 | 困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業 | 35,999,000円 | - | 厚生労働省 |
-
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| 2023年01月31日 | 令和4年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(介護のしごと魅力発信等事業分) | 95,000,000円 | - | 厚生労働省 |
-
|
| 2022年12月01日 | 障害者総合支援事業費補助金(意思疎通支援従事者確保等事業) | 20,000,000円 | - | 厚生労働省 |
-
|
| 2022年09月08日 | 令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) | 6,290,774円 | - | 文部科学省 |
-
|
| 2021年11月12日 | ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) | 19,276,662円 | - | 文部科学省 |
-
|
| 2021年08月06日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 10,000,000円 | - | 文部科学省 |
-
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| 2021年01月19日 | 令和2年度生活困窮者就労準備支援事業費等(民間団体実施分)の国庫補助について | 100,404,000円 | - | 厚生労働省 |
-
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| 2020年12月23日 | 令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) | 4,370,483円 | - | 文部科学省 |
-
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| 2020年08月14日 | 令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) | 8,833,063円 | - | 文部科学省 |
-
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2007 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2010 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2013 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2016 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2018 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2018 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年01月29日 | 2026年01月29日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年01月29日 | 2026年01月29日 |
| EDINET | 2025年06月25日 | 2025年12月17日 |
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