援護射撃と考えたい。

１，ソビエトが崩壊して、アメリカは気が緩み、国内がガタガタになってしまっていた。同時に、円高誘導で日本の製造業が中国に移転し、次第に中国が経済力を高め、アメリカに対抗するまでになった。 ２，アメリカは本土防衛を第一に考えてはいるが、グリーンランドもその中にあるが、アメリカは、将来にわたって「米国中心」を放棄したわけではない。今回の指針は、アメリカ立て直しのための第一段階と考えるべきである。 ３．したがって、同盟国に「選択」を迫るのではなく、「自由と民主主義」を是とするなら、その中心であるアメリカの負担を減らすために、自国の負担を増やし、かつ、当然ながら自主的戦略も磨かなければならない。

「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については、その目的ではなく、能力について再考する必要があるという認識」は、納得ができる。 ロシアのウクライナ侵略に対して、NATOは手も足も出なかった。有志連合を作るのが精いっぱいであった。常任理事国、英仏ロの三ヵ国が向き合っても、国連は何もできないでいる。その裏で、米中は激しく火花を散らしている。グリーンランドはその氷山の一角に過ぎない。

中国の属国にならないように。中国共産党を軽く見ているようだ。

もし中国共産党により、グリーンランドの5万人に現ナマ攻撃し認知戦で、グリーンランドが赤色になったら、カナダ・欧州はどうするのか。 欧州は、対米貿易黒字を許容範囲にすればいいだけである。「自由貿易・輸出至上主義」をかたくなに主張し、「経済・安全保証で米国から脱却」などと言っている。ロウ戦争でロシアにすらなすすべもない欧州が中国共産党にどう対処するのか。

また、オニールか。

中国共産党による軍国主義化が進んでいると考えるべきである。習近平の妄想による中華の夢は危険である。世界覇権を妄想しているようだ。

中国共産党はモラルとは無縁で、国家ぐるみでハッキングを行っている。国民総スパイに仕立てている。

日本の貧困化は、製造業が中国に移転したから、そして中国製品を買っているからである。

まず、中国共産党が台湾に武力侵攻しなければ、中国共産党がヒステリックになる必要はない。 中国共産党が、台湾に武力侵攻しうまくいけば、次は、尖閣・沖縄に武力侵攻することは明らかである。ロシアも、北海道に武力侵攻してくるであろう。アメリカは、中国共産党の危険性を認識しており、まず「抑止力」を高めることに注力するが、愚かにも、核兵器が用いられれば、中国国内に核兵器の嵐が吹くだろう、その抑止力のためにも、グリーンランドを不沈空母ならぬミサイル搭載原子力潜水艦化しようとしている。

この人は、縮小化する万年野党で、何ら生産性を上げることをしていない。国費の無駄遣いの様に見える。大根の一本でも作っていてもらっていた方が日本の役に立つ。

高市氏の方がよほど肝が据わっていて、現実をよく見ているようだ。カーニーはちょっと関税をかけられたくらいで、節操を曲げる男のようだ。

カナダも骨抜きされ貧困化するだろう。自動車部品はアメリカが輸入しなくなれば壊滅するだろう。

それでも、中国製品を買い続けるのか。

政治に動物を利用するのは邪道だ。猫の目のように、貸すの貸さないのというのは全く持ってばかばかしい。

カナダは、アメリカへの輸出ができなければ財政が持たないのは明らかだし、中国がカナダにかけている関税を低くしてもらっても、対米貿易黒字の消失を賄うことはできない。また中国と貿易を始めれば、中国のデフレ輸出・ダンピング輸出、不正貿易に対中貿易赤字が増大するのは目に見えている。一体、どうするつもりなのだろうか。

別に外でぶらぶらしなくても、スーパーでお弁当を買って家で食べればいいだけと思うが。共通の趣味を持てなければ、一緒にいてもあまり楽しくないだろう。葬式の時だけ共同体ということか。

中堅パワーの結集もいいが、 １，トランプ対策は、「米国巨額貿易赤字を許容範囲にすること」「自由貿易・自由貿易と言わないこと」「輸出至上主義を方向転換すること」である。それで半分以上解決する。 ２，もう一つは、中国共産党の「国策デフレ輸出、ダンピング、不正競争」による輸出拡大と軍拡に対処することである。

単純にトランプは、NATOから手を引くだろう。

立憲民主党は、「自由と民主主義」を理解していない集団である。原発是尾や辺野古移転反対はどうなったのであろうか、わずかの期間でくるっと変わる程度の「政策」だったのか。給料欲しさの政治屋と言われても仕方がないであろう。

何が言いたいのか、仮定と仮想の話をしてもしょうがない。

韓国は、レーダー照射のウソだけでなく、約束しても何度も反故にしてきた過去がある。フクロウ外交は成功しないだろう。最後は、だれからも信用されなくなる。

韓国の本質が見抜かれていくだろう。蝙蝠、二枚舌でないことを望む。

１，アメリカには、ユーラシアと離れてアメリカ大陸という地の利がある。そもそも、アメリカは、NATOに力を貸しても有効性を疑問に思っている。 ２，アメリカ抜きのNATOではロウ戦争に手も足も出ない。また、ウクライナで用いる弾薬の補充一つとっても十分にできない。まして、核戦争になったら英仏独で何ができるのか。アメリカ抜きでは、英仏は裸同然である。グリンランドに、おもちゃのような部隊を派遣しても、有効でないことは明らか。もう少し、冷静に考えるべきである。ルッテは現実的だと考えられる。

技術とノウハウを取られて、会社は営業不振となり、押っ取られ追い出されてしまう。中国共産党の常套手段である。

とうとうカナダも焼きが回ったようだ。 １，トランプは、予測不可能なことではなく、非常に単純なことをやっているだけである。トランプの本質は、「アメリカが超大国でいられなくなった、それを望むなら（トランプもMAGAで言っている）「アメリカを食い物にしないでくれ、巨大貿易赤字を何とかしてくれ、製造業を戻して、アメリカで売るものはメリカで作ってくれ」と言っているだけだ。もう一つは、他国にぼうえぉ赤字をもたらす・いうことを聞かない中国共産党に危機感を感じているということだ。それを抑えていれば、すべての行動がわかる。 ２，それに対して、EUもカナダも対米貿易黒字に何ら協力をしておらず、いまだに「自由貿易・自由貿易」と言い、おまけに「中国共産党の「輸出至上主義」に乗っかかっているのだ。彼らは、このままだとアメリカと同じ巨大貿易赤字をきたすだろう。 ３，日本は、「平和と協調」のできる同盟国とコントロールされた貿易を行うのがよい。

いつもながらのレベルの低い政治屋談義。

関税で調節するとよい。デフレ輸出、ダンピング輸出を抑制すべきである。「自由貿易。輸出至上主義」ではなく、国内の労働者を守る必要がある。トランプ程極端でなくである。

10％の関税に驚いて、ダンピングと不正競争による製造業破壊お経済侵略の道を選ぶことになるだろう。後の祭りにならないように。日本は、「平和と協調」のできる民主主義国家群で経済連携できるとよい。

胡散臭いですね。いずれにしても、中華の夢を妄想する習近平に権限が集中するように画策されている。一党独裁で10％の共産党員で国が牛耳ら得ている。日本のように国民の意思が反映されない。一歩一歩、軍国主義国家になりつつあるようだ。

中国共産党が、「日本は楽して儲けようとしている」と非難？している。戦後の池田内閣の所得倍増、高度成長時代の熱気は、中国では感じたけれども、もう日本では感じない。

まだいたのか。鳩山が「低次元の茶番」ということは茶番やノ茶番ということか。

たなみに、東大医学部を出て教授になっても、退職金も年金もたいしたことないですよ。多くの医者が75歳まで働くのは、医療に熱心だからではなく、お金が足りないからですよ。

アメリカで、従来の定説を否定する説を提出したとき、何が何でも否定しようとする雰囲気の中で、ただ一人「君の説は正しい」ととことん主張してくれたことがある。アメリカの懐の大きさを感じたし、今も感じている。 一方、中国にもこのような人がいることに驚き、また、多くの中国人に好感を持っている者にとってうれしいことである。残念なことに、日本人は右に倣えの風潮が強すぎる。よく、「君の説はアメリカで認められて日本に入ってくるよ」と言われたものである。

そのほかにも、「もっと」価値のあるものがたくさんあるように思うが。

１，トランプは、対中国共産党で頭を抱えている。 グリーンランドは、原子力潜水艦数百隻ほどに匹敵する抑止力を持たせることができる。以前チャーチルがスターリンは危険人物だといったとき、アメリカは深く考えていなかった。今は、逆でトランプは中国共産党は危険だと言っているが、EU やカナダはそれに気が付いていない。 ２，C5 も、基本は対中包囲網である。今回の急な総選挙も、底辺には対中忖度を維持する政治に戻すか、安倍・高市路線で、普通にモノを言う日本にするかの選択でもあるのだ。日本のカッコつき評論屋、カッコつき報道番組の軽薄さに驚く。今の日本は、中国共産党によるレアアースの禁輸、交流禁止措置が大きな問題になっていることぐらいわかっているのだろう。外交方針が、争点になっているのだ。小林が、中道に辺野古移転の賛否を質しているのはそのためである。

抗ウイルスを世界中から買い集め、世界から顰蹙を買い、その無理やり買い占めたものの全てを廃棄した無能厚労大臣で、政界を追い出されたようだったと思うがな。

アメリカは、「巨大貿易赤字は持続可能ではない」というところから始まっている。簡単な解決法は、「平和と協調」の精神に戻って、貿易の不均衡を互いに是正することである。基本的には、それで解決する。 それを「自由貿易・自由貿易」と考えを変えず、「輸出至上主義」に走っているからアメリカが怒り狂っているだけである。