投票所の入場券が届かない？各地で配布遅れ「なくても投票は可能」

投票所入場券のサンプル

　27日公示、2月8日投開票の衆院選で、投票所の入場券の発送が各地で遅れている。高市早苗首相の解散表明から公示日まで8日しかなく、自治体の準備が追いついていないからだ。総務省は「入場券がなくても、本人確認ができれば投票できる」と周知するよう、自治体に呼びかけている。 【写真】「高市さんに好感、でも自民は……」　党と内閣支持率のズレの正体は 　期日前投票は公示日の翌日から行うことができるとされており、今回は28日から投票が可能だ。総務省は19日に出した通知で、「投票所入場券を速やかに交付するよう努めること」を自治体に要請。自治体側はこの通知に基づき、期日前投票に間に合うよう準備を進めている。 　しかし、総務省には「入場券の配送が（28日に）間に合わない」といった相談が複数の自治体から寄せられている。 　沖縄県糸満市選挙管理委員会は20日、投票所入場券の配布が遅れるとホームページで発表した。配布の完了時期は見通せないという。 　市選管によると、印刷会社に入場券の製作を発注できたのは、首相による解散表明翌日の20日。担当者は「『解散があるかも』という不透明な情報だけでは、予算も確保できず、印刷会社に発注できない」と話す。 ■東京、鳥取、北海道でも 　2024年の前回衆院選では準備に2週間ほどかかった。今回は解散表明から公示まで8日で、間に合わない公算が大きいという。 　同じように東京都中央区や鳥取市、北海道登別市なども入場整理券が遅れる見込みだと明らかにしている。 　各自治体の選管は通常、期日前投票が始まる公示翌日までには入場券を届けるようにしている。ただし今回の衆院選では、投票日が確定した19日まで入場券に日付を記入できず、発注ができない状態が続いていた。