https://news.web.nhk/senkyo/kokuminshinsa/2026/jd-takasu-junichi.html

高須 順一

（一部抜粋）

これまでに自身の個性や信念が最も体現したと感じる裁判は

衆議院議員総選挙に関する投票価値の不均衡問題に関する昨年9月の第2小法廷の判決は、民主主義社会における司法の役割について熟考する機会となりました。前職の弁護士のときに担当した事件では、不当な扱いを受けた外国人留学生から依頼を受けた件があります。差別と戦うために、まずは自分自身の内にもある他人と己を区別する感情を克服することの大切さを教えてくれた事件でした。私の事件と向き合う姿勢の原点になっています。


憲法

日本国憲法を改正すべきだという議論について

裁判官として憲法を含む法規を適切に解釈適用してまいります。憲法を改正するかどうかは国会の発議に基づき国民が選択すべきことですので、最高裁判所裁判官として意見を述べることは差し控えるべきと考えております。


「憲法の番人」として憲法をめぐる裁判への向き合い方について

憲法は国家のあり方についての基本を定める最も重要な法規であり、国民の日常の生活や権利義務の内容に大きな影響を及ぼすことになります。多様性が重視される社会においてどのような憲法の解釈適用が求められるのか、多角的な観点からの緻密な検討を行う必要があると考えています。


国会で議論がなかなか決着しないテーマで、司法に積極的に関与してほしいという意見について

本来的な立法事項について司法がこれに代わって判断することは三権分立にも反することとなりますので、差し障りがあると思います。一方で憲法違反の状態について国会が必要な法令の改廃を行っていないような場合については、司法が違憲あるいは違憲状態の判断を行うことは許されるものであり、これまでにも例があることです。事案次第ということにはなりますが、適切な判断を心がけてまいります。


現状の国民審査は事実上審査を受ける機会は各判事一度だけで、就任間もない場合には国民は十分な材料のないまま判断を求められるなど、国民審査が形骸化しているとの指摘について

私自身が国民審査を受ける立場ですので、制度の当否に対する意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えます。


刑事

取り調べ時の録音・録画（可視化）の対象事件の拡大や、取り調べに弁護士を立ち会わせるべきだという意見について

刑事手続が適正になされるべきことは憲法上の要請であり、裁判官が手続の適正に努めることは当然のことですが、個別具体的な意見に対する回答については差し控えたいと思います。


過去の再審無罪の事例から裁判所はどのような教訓を得るべきか、再審法改正の声の高まりをどのように受け止めるか

再審制度の法改正に関する議論については承知しておりますが、法改正に向けた努力がなされている段階ですので、最高裁判所裁判官として具体的な内容に関する回答をすることは差し控えたいと思います。


罪証隠滅の恐れや被告人の病状を巡る判断について

保釈に関しても法規に基づき適正、迅速に判断すべき事柄であると理解しています。そのために裁判所においても手続のあり方について検討し研鑽を積むことが大切だと考えています。


死刑制度の存廃をどう考えるか

死刑制度の存廃については立法事項であり、さらには国民的なコンセンサスが問われる問題です。慎重な議論の集積が必要な問題ですので、現時点で具体的な回答は差し控えたいと思います。


民事・行政

夫婦別姓や同性婚を認める声の高まりに裁判官はどのように向き合うべきか

既に係属している個別の事件についての回答は差し控えますが、一般論として司法の判断は社会の変化と無関係でいることは許されないのであり、法的観点からの検討に加えて、紛争の背景や社会の実相なども見据えながら多角的な視点に基づく判断が求められると思っています。

https://news.web.nhk/senkyo/kokuminshinsa/2026/jd-okino-masami.html

沖野 眞已

憲法

日本国憲法を改正すべきだという議論について

憲法自身が、改正の手続を用意し、その可能性を想定しています。そのもとで衆議をもって論じられるべきことは、憲法が内在していることと考えます。より具体的な事項については控えさせていただきたいと思います。


「憲法の番人」として憲法をめぐる裁判への向き合い方について

憲法は何を定めているのか、その問いを突き詰めることだと考えます。一般的な姿勢においては、それは憲法であるから妥当するというものではなく、法律についても同様だと思います。


国会で議論がなかなか決着しないテーマで、司法に積極的に関与してほしいという意見について

立法は、立法府の専権ですが、チェックアンドバランスの考え方のもと、例えば、立法不作為に対しての司法による判断の余地があることは確立されており、その考え方についてもこれまでの集積があります。そのもとで、個々の事件、そこで問われる問題ごとに考えていくものと思います。


現状の国民審査は事実上審査を受ける機会は各判事一度だけで、就任間もない場合には国民は十分な材料のないまま判断を求められるなど、国民審査が形骸化しているとの指摘について

今まさに対象者となっているため、制度についての見解を申し上げるのは控えたいと思います。


刑事

取り調べ時の録音・録画（可視化）の対象事件の拡大や、取り調べに弁護士を立ち会わせるべきだという意見について

デュープロセスの観点から、信頼性・透明性をどう確保していくのか、そして検証の手法をどう用意していくのか、どのように制度を組んでいくのかという制度設計・立法政策に関わる事項と考えます。具体論については控えさせていただきます。


過去の再審無罪の事例から裁判所はどのような教訓を得るべきか、再審法改正の声の高まりをどのように受け止めるか

現在、立法に向けた議論がされている問題であるため、意見を述べるのは控えたいと思います。


罪証隠滅の恐れや被告人の病状を巡る判断について

先日、その運用の在り方について刑事裁判官を参加者とする研究会が司法研修所において開催されました。被告人の身体拘束に関する重要な判断であり、その判断は個々の事件における各裁判官の判断に委ねられるものですが、制度運用の在り方は、不断に問うべきものであり、研究会を通じた議論とその共有について、一過性のものとせず、継続されていくものと思います。


死刑制度の存廃をどう考えるか

重要な問題ですが、立法に関わる事項ですので、意見を述べるのは控えさせていただきたいと思います。


民事・行政

夫婦別姓や同性婚を認める声の高まりに裁判官はどのように向き合うべきか

社会の変化や価値観をどのように測り、法律解釈に取り込んでいくかは、事項によって異なるものと思います。訴訟となっている事項については、裁判において、改めて当事者の主張を踏まえて判断することになるものと承知しています。

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