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　政治家が「国の未来」を語っても、どこか遠い世界のように感じる人も多いのでは。でも他人任せにしていたら、どこに向かうかわからない。日本の将来像をどう描くべきなのか、日本国際問題研究所理事長の佐々江賢一郎さんに聞きました。

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　私が理事長をつとめる日本国際問題研究所では、政府関係者や民間企業、研究者らに呼びかけて、3年がかりで「国家戦略」をつくろうと思っています。

　国家戦略というと反発を感じる人もいるかもしれません。でも、国際秩序が揺らいで動乱期に入り、国内では人口減少が進むなか、日本の将来像について国民的な合意が必要です。

　戦後の大きな国家目標は経済発展でした。でも、もはや経済大国ではないかもしれない。だとすれば、新しい日本の将来像をどう描くのか。そのイメージがなければ、限られた資源を投入していく優先順位もつけられません。

　日本の国内総生産（GDP）ランキングが落ちるのは、しばらくは止められないかもしれない。でもどこかで歯止めをかける必要はあるでしょう。政府は「国家安全保障戦略」を策定しましたが、経済、科学、教育、文化も含め総合的な戦略を練る必要がある。国力や国の統治力が十分でなければ安全保障も「絵に描いた餅」になってしまいます。

　既成概念にとらわれず、自由…