投票日に投票所において投票することを原則としていますが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる仕組みです。対象者は、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど、選挙期日に投票ができない人です。

①投票所入場券を渡して、選挙人名簿に登録されているかを確認します ※投票所入場券がない場合も投票は可能です ②投票用紙をもらいます ③投票用紙に記載します（候補者名等を正しくはっきりと書きましょう） ④投票箱に投票用紙を入れます ※小選挙区選挙、比例代表選挙の投票後、最高裁判所裁判官国民審査の投票も行います ※国民審査の期日前投票は2月1日（日）からになります。

投票の際には、投票所に準備されている「宣誓書」の提出が必要になります（宣誓書は投票所入場券と一体化されていることもあります）。「本当に仕事で投票日に行けないのか」など、理由について聞かれたり、調査されたりすることはありません。 また、自宅に届く投票所入場券を持参してください。なくても選挙人名簿への登録が確認されれば投票できます。免許証等の本人確認書類があるとスムーズに確認が行えます。

衆議院議員の任期満了（4年）または衆議院の解散の場合に、総選挙が行われます。小選挙区選挙と比例代表選挙からなり、小選挙区では候補者名、比例代表では政党名をそれぞれ記載して投票します。また、最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われるため、3つとも投票してください。

自民・維新の与党が議員定数の過半数となる233議席以上を維持できるかが最大の焦点です。一方、順調な国会運営が可能となるボーダーラインとして、すべての常任委員会で委員長を選出し委員の半数が得られる244議席の「安定多数」、全委員会で過半数を掌握する261議席の「絶対安定多数」があります。

2009年は民主党が圧勝し、政権交代が行われました。2012年は自民党が大勝し、政権を奪還。2014、2017年は自民・公明の連立与党が3分の2超の議席を維持。2021年は、自民党が絶対安定多数の261議席。前回2024年は、自民党が公示前の議席から大きく減らし191議席。公明党が24、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、れいわ新選組が9、共産党が8、その他が19でした。

期日前投票を利用する有権者の数は増加傾向にあることがうかがえ、全投票者に占める期日前投票者の割合は4割を超えました。

一番投票率が高かったのは1958年の76.99％、反対に最も低かったのは2014年で52.66％でした。選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めて行われた2017年の投票率は53.68％、前回の2024年は53.85%でした。