米、領土割譲が「安全の保証」の条件か　ウクライナに対し　英報道

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は27日、米国がウクライナに提供する「安全の保証」を巡り、トランプ米政権が、ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）のロシアへの全面割譲を含む可能性のある和平案に合意するようウクライナに求めていると報じた。

　ウクライナはこれまで、領土について何らかの決定をする前に「安全の保証」の中身が明確になることを求めており、ドンバス地方の割譲については反発している。トランプ政権がロシア寄りの姿勢を改めて示した格好で、「安全の保証」と引き換えに、ウクライナに譲歩を迫る可能性がある。

　また、トランプ政権は、ウクライナ軍がドンバス地方から撤退すれば、ウクライナに対して平時の軍増強のための武器支援を強化する意向も示しているという。

　一方、FTは「米国はウクライナに領土の譲歩を強いるつもりはない。『安全の保証』は両者が和平案に合意するかにかかっているが、その内容はロシアとウクライナ次第だ」とする交渉関係者の話も伝えた。

　米露とウクライナの3カ国は23、24の両日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平を巡る高官協議を開いたが、領土問題での進展はなかった。2月1日にも協議を再開する見通し。【ベルリン五十嵐朋子】