25日告示された埼玉・川口市長選。「防犯は外国人問題を解決すれば解決できる」など、外国人が増えているために治安が悪化していると主張する候補がいる。インターネットでも同種の主張は多い。実際に外国人が増えたため犯罪が増えているのだろうか。
◆川口市内在住の外国人は急増して4万人超に
川口市に住む外国人は急増しているのは事実だ。
2004年時点で1万4679人だった外国人人口（短期滞在を除く）は、2024年には4万3128人にまで増えている。20年で2.9倍になった計算だ。
一方、市内での日本人も含めた刑法犯の認知件数は2004年は1万6314件。これが、2024年では4529件と3分の1以下に減っている。2022年以降は増えているが、コロナ禍が終わったことによる反動とみられ、長期的に減少傾向だ。
外国人が増えているが、市内の犯罪は減っている。
市内の日本人による犯罪を除き外国人による犯罪だけをみた場合はどうか。2020年以降の5年分について埼玉県警などがまとめたデータをみると、外国人はこの間に3万8764人から4万3128人に4364人増えたが、外国人による刑法犯の検挙件数は233件から152件と、減少している。
やはりデータからは外国人の増加が治安の悪化を招いているとはいえない。
◆市民意識調査が示す「体感治安」の悪化
ただ、川口市役所による市民意識調査では、「川口市の良くないところ」の問いについて、「治安が悪い」と答えた人の割合は2010年から2020年まで30％前後で推移していたが2024年に49.4％まで一気に急上昇した。2025年は54.1％とさらに上昇した。
市内で認知された刑法犯や、外国人による刑法犯の検挙件数が減少しているのに、人々が感覚的に認識する「体感治安」は悪化しているのだ。なぜ治安が悪いと認識している人が増えているのか。
多くの識者が指摘するのは、交流サイト（SNS）投稿の影響だ。2023年6月に入管難民法見直し法案が成立すると、時を同じくしてSNS上のクルド人攻撃の投稿が増えた。
◆ある時期から急増したSNSでの「中傷」投稿
見直された入管難民法は難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にするものだった。国会で法案が審議されていた間、強制送還を恐れる在日クルド人は記者会見したり、国会で証言したりして反対を表明した。
法案が6月に成立した直後の7月には、クルド人同士の傷害事件で傷を負った複数のクルド人が川口市立医療センターに搬送され、たくさんの親族が周辺に集まり警察が出動する騒ぎがあった。
「このころからクルド人の存在が注目された。SNS上でクルド人を中傷する投稿が急増した」。ヘイト対策に携わる金英功弁護士は話す。
ネットでの検索数から人々の関心の推移を測る「グーグルトレンド」によると、「クルド人」への関心度合い（相対的な評価で0から100）は、2023年3月には「3」にすぎなかったが、7月には「57」に跳ね上がった。さらに、参政党の「日本人ファースト」の主張で、外国人政策が参院選で争点となった2025年7月には「100」とピークに達した。
2023年9月からは神奈川県の男性が主導する川口市内での路上デモも始まり、「根絶せよクルド犯罪と偽装難民」などのプラカードを掲げて街を行進した。
「治安が悪い」と回答した川口市民が急増したのは2024年からで、これはネットでのクルド人関連のSNS投稿や検索が増加に向かった時期（2023年7月）の後だ。
◆排外デモの続発も不安をかきたてた可能性
SNS分析に詳しい伊藤昌亮・成蹊大学教授は「SNS投稿と市民の体感治安悪化は関係がある」と指摘。「地元の人々は実際の犯罪状況とは別に、急増したSNS情報を見て、治安が悪くなったと感じている可能性がある」と指摘し、排外デモについても「反対する人たちとの間の口論など、意見のぶつかり合い自体に不安を感じ『治安が悪くなった』と答えている人も多いのでは」と分析する。
政府は「国民の不安」を理由に、外国人への管理厳格化政策や非正規滞在者の強制送還を実施している。伊藤教授は「政府の政策が排外主義者にお墨付きを与え、SNSでの外国人への誹謗（ひぼう）中傷を一段と激化させている悪循環になっている。もっと冷静に客観的なデータにもとづいた議論と政策立案がなされることが望ましい」と主張する。（川口市長選挙取材班）
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