厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入りました。

現在は月収65万円の水準を超えると、月収が80万円でも100万円でも厚生年金保険料（自己負担分）は5.9475万円が上限で固定となっています。これを収入に合わせてより多くを収めてもらい、年金財政を健全化させる狙いがあるようです。実現すれば、月9千円～3万円ほど保険料負担が増す試算です。

年収798万円以上（賞与を除く）が対象で、年収798万円は高所得者ではないという意見がSNSでも広がっています。

ココがポイント

年収798万円以上の厚生年金保険料が増える？27年9月を目処に調整中 月1〜3万円の負担増へ

エキスパートの補足・見解

厚労省の試算では上限が75万円になった場合、該当者の保険料負担が月9000円増え、20年納付すれば将来受け取る厚生年金は月1万円増になるということです。年金をもらう期間が18年になれば計算上はプラスになるようです。

しかし、アッパーミドルクラスにとっては物価上昇などで、目先の暮らしの方が気になるのではないでしょうか。子育て中の家庭で育ち盛りの子供が多い場合、生鮮食品やガソリン代の値上げ、住居費や住宅ローンの上昇などはインパクトがあります。もちろん、教育費無償化など様々な恩恵も増えてはいるかもしれません。高齢になれば、自然と教育費や食費など支出は減るので、将来よりも今の負担を軽減してほしい方が多いようにも感じます。

年金財政を健全化させるためとはいえ、現役世代が一番キツく、期待の減税も今のところ金額が小さく、負担増の方が目につきます。政府は所得税の壁を150万円に上げる議論をしていますが、アッパーミドルクラスにも効く内容になるのか注目されます。