賃貸オフィスの探し方は？流れや物件の選び方のコツ5つを紹介

「賃貸オフィスの探し方は？」

「流れや物件の選び方について知りたい」

事業拡大や移転を検討している方は、賃貸オフィスの探し方を知りたいと考えているのではないでしょうか。

賃貸オフィスの探し方は、「事業内容と予算に合った物件を選ぶこと」が成功のポイントです。

理想的な物件を見つけるためには、企業の希望条件を整理したうえで、事業規模や働き方に適したエリアを選定することが欠かせません。

賃貸オフィスを探す際は、対応力のある不動産会社に相談し、契約手続きまで確実に進めましょう。

さらに、レイアウト計画も踏まえた物件選びを意識することで、移転後の業務効率や社員満足度にも大きな効果が期待できます。

本記事では、賃貸オフィスを賢く探すためのコツと具体的な流れを詳しく解説しますので、ぜひ役立ててください。

賃貸オフィス探し方の基礎知識

賃貸オフィスを探すには、基礎知識が重要で、さまざまな方法があります。

賃貸オフィスや事務所を探す場合は、以下の方法で探すことが可能です。

賃貸オフィスの探し方	利用方法
賃貸オフィスの仲介業者	賃貸オフィスを中心に取り扱っている不動産会社を利用することで、適切な物件を提案してくれます。 地域密着型の不動産会社は、相談など寄り添ってくれる場合があります。
不動産ポータルサイト	条件をして検索することで、理想の賃貸オフィスを見つけられます。
知人や取引先の紹介	すでにビジネスを行っている方から紹介してもらうことで、信頼できる賃貸オフィスを見つけやすくなります。
開業支援サービス	相談した場合は、物件の選びから契約までの工程をサポートしてくれます。
自治体や商工会議所	新規開業者や中小企業向けに、賃貸オフィスの情報提供を行っており、支援を受けられる場合があります。

賃貸オフィスの探し方は、多数のステップを踏むことが重要です。

以下では、賃貸オフィスを探す際のステップをまとめました。

賃貸オフィスは、業種などによっても探し方が異なります。

そのため、立地などの他に「OAフロア・電気容量・セキュリティ・インターネット環境」を外さないようにしながら、探しましょう。

賃貸オフィスの探し方と契約完了までの流れ

賃貸オフィスの探し方と契約完了までの流れを以下に紹介します。

初めての賃貸オフィス探しでは、何から始めればよいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

賃貸オフィスを探し際は「立地や広さ、設備といった条件に加え、物件契約までのステップ」をしっかりと把握しておくことが、スムーズな移転や新規開設につながります。

以下では、賃貸オフィスの探し方から、契約完了までの一連の流れをわかりやすく解説します。

理想のオフィスを見つけたい方は、基礎知識としてぜひご活用ください。

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賃貸オフィスに必要な条件を決める

賃貸オフィスを探す際には、必要な条件を決めることが重要です。

以下では、賃貸オフィスを探し際に必要な条件の例をまとめたので、参考にしてみてください。

必要な条件	詳細
移転・開設する理由	業務拡大に伴う人員増加への対応 営業拠点の強化 ブランディング戦略の一環
初期費用を把握	賃料 敷金礼金 仲介手数料 内装工事や家具費用
ランニングコストを確認	共益費 光熱費 インターネット費用 清掃費用
必要なスペース	社員1人あたりに必要なスペース デスクや設備の配置 会議室や共有スペース

賃貸オフィスに必要な条件は、企業によって変わります。

賃貸オフィスの規模は、社員の人数によって異なり、広さに比例して初期費用なども変動するからです。

賃貸オフィスを選ぶ際には、社員1人あたりに必要なスペースを正確に計算する必要があります。

事務所衛生基準規則では、室内の気積（空間の体積）が社員1人あたり10立方メートル以上必要と定められているからです。

第二条 事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、設備の占める容積及び
床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としな
ければならない。

引用：事務所衛生基準規則 第2章 事務室の環境管理（第2条－第12条）｜安全衛生情報センター

天井が4メートルを超える場合は、その超過分の空間は含めません。

例えば、天井高が3メートルの場合、1人あたりの床面積は約3.3㎡が最低基準となります。

賃貸オフィスを探す際は、自社に必要な条件を明確にすることで、スムーズに進めることが可能です。

不動産会社に問い合わせる

オフィスの広さや希望の立地・予算が決まれば信頼できる不動産会社へ相談します。

希望エリアの物件情報を幅広く持っている会社であれば、ネットに出ていない非公開物件の紹介を受けられることもあります。

不動産会社に連絡する際は、「いつ頃から使いたいか」「どんな業種か」「何名規模のオフィスを探しているか」などを伝えておくと、ミスマッチのない紹介が受けられます。

気になる物件が見つかってから慌てて連絡するのではなく、早い段階で相談すると条件の良いレアな物件を紹介してもらえることもあります。

業種や規模に合ったオフィス選びは、
今後の企業の成長を左右します。
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実際に物件の内覧をする

気になる物件が見つかったら、できるだけ早めに内覧の予約を入れましょう。

写真や図面ではわからない「空気感」や「周辺環境」、「日当たり」「天井の高さ」「ビル全体の雰囲気」などは、実際に足を運ばないと把握できません。

内覧時には、来客動線やトイレ・給湯室の位置、共有部分の管理状態などもチェックしておくと安心です。

また、エレベーターの台数や混雑具合、建物のセキュリティ体制も見逃せないポイントで、社員が通勤する時間帯に周辺の様子を見ておくと、よりリアルな判断材料になります。

内覧を重ねるうちに、条件に対する優先順位が整理されていくことも多いです。

不動産会社の担当者には、気になった点や迷っていることも遠慮なく相談しましょう。

入居を申し込み契約する

オフィス賃貸探しの最終段階は、入居申し込みと契約です。

入居申込書には、会社名や代表者情報、連絡先、業種、希望入居日などを記載します。

法人契約の場合、会社の登記簿謄本や決算書類の提出を求められることも多いため、あらかじめ準備しておきましょう。

入居申込みを出すと、貸主や管理会社による「入居審査」が行われます。

会社の信用力や事業内容、これまでの実績などがチェックされ、オフィスを安心して貸せる相手かどうかが見極められます。

特に初めて事業を始める企業やスタートアップの場合、事業計画書の提出を求められることもあります。

なお、入居申込みは「仮押さえ」のような意味合いも持つため、人気物件では早めに動くことが重要です。

賃貸オフィスの物件の種類

賃貸オフィスの物件には、さまざまな種類があります。

賃貸オフィスの物件の種類は、以下の5つです。

賃貸オフィスは、種類によって「広さ、初期費用を抑えられる、契約期間」などの特徴が異なるため、事前に理解しておくことが重要です。

以下では、賃貸オフィスの物件の種類について、それぞれ解説します。

一般的な「賃貸オフィス」

賃貸オフィスは、オフィス物件の中でも最も一般的な選択肢です。

月々の賃料を支払うことで一定期間利用でき、自由に内装を変更したり、オフィスをカスタマイズできる点が特徴です。

広さや設備、立地など、多種多様な物件が揃っているため、自社の規模や業務内容に合わせた物件を選びやすいのもメリットです。

また、専有スペースを持つため、セキュリティやプライバシーの確保がしやすい点も魅力です。

一方で、初期費用として敷金や礼金、仲介手数料がかかる場合が多く、契約期間の縛りがあるため、短期間の利用には向かないことがあります。

名古屋でおすすめの
賃貸オフィス

複数の企業が入居する「シェアオフィス」

シェアオフィスは、複数の企業や個人が共有スペースを利用する形態のオフィスです。

メリット	デメリット
初期費用を抑えられる 短期間や柔軟な契約が可能	セキュリティやプライバシーの確保が難しい場合がある 専有スペースが少なく拡張性が低い

初期費用が抑えられ、月々のコストも比較的低いことが特徴です。

また、家具やインターネット環境などが整備されている場合が多く、契約後すぐに利用を開始できる点もメリットです。

一方で、共有スペースが多いため、セキュリティやプライバシーの確保が難しい場合があります。

また、専有スペースが少なく、長期的なオフィス運営には向かない場合もあります。

シェアオフィスは、コストを抑えつつ、柔軟にオフィスを利用したいスタートアップや個人事業主におすすめです。

一定期間借りることができる「レンタルオフィス」

レンタルオフィスは、家具や設備があらかじめ整った専有スペースを利用できるオフィス形態です。

メリット	デメリット
家具や設備が整っており準備の手間が省ける 受付などの付帯サービスが充実している	社員数増加に対応しにくい 内装や設備のカスタマイズが難しい

短期間の契約や柔軟な利用が可能で、スタートアップやプロジェクトベースの活動に適しています。

さらに、受付サービスや会議室の利用など、付帯サービスが充実している場合が多く、効率的に業務を進められる環境が整っています。

一方で、専有スペースの広さが限られることが多く、長期的に社員数が増える場合には対応が難しいこともあります。

また、賃料は共有スペースやサービス料込みで割高になることがあるため、コストとのバランスをよく検討する必要があるでしょう。

名古屋でおすすめの
レンタルオフィス

内装工事不要の「セットアップオフィス」

セットアップオフィスは、内装や家具、基本的な設備があらかじめ整った状態で提供されるオフィスです。

メリット	デメリット
内装工事の手間や初期費用を抑えられる 専有スペースを確保できセキュリティ面で安心	通常の賃貸オフィスに比べて賃料が高くなる 契約内容により自由度が制限されることがある

レンタルオフィスと似ていますが、より広い専有スペースを持ち、自社専用のオフィスとして利用できる点が特徴です。

初期費用を抑えながら、内装工事の手間を省けるため、スピーディーに業務を開始することができます。

一方で、賃料に内装費や設備費が含まれていることが多く、通常の賃貸オフィスに比べてコストが高くなることがあります。

セットアップオフィスは、短期間で事業を立ち上げたい企業や、引越しの負担を減らしたい企業に適した選択肢です。

住所や電話番号のみを借りる「バーチャルオフィス」

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たず、住所や電話番号の提供、郵便物の受け取りなどをサービスとして利用するオフィス形態です。

メリット	デメリット
初期費用やランニングコストが低い 物理的スペースを持たないため柔軟な働き方が可能	来客対応が難しい 拡張性が低い

実際の作業は自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで行い、主に企業の所在地として利用されます。

初期費用やランニングコストが非常に低く抑えられる点が最大のメリットで、特にスタートアップや個人事業主に人気があります。

ただし、物理的なオフィススペースがないため、来客対応や会議室利用には別途コストがかかる場合があります。

また、会社の規模が拡大した際には、専有オフィスへの移行が必要になることもあります。

賃貸オフィスの選び方5つのコツ

賃貸オフィスの選び方で重要な5つのコツを紹介します。

上記のポイントを抑えておくことで、より理想的なオフィスを探しやすくなります。

それぞれのポイントについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

予算を明確にする

賃貸オフィスの選び方のコツは、予算を明確にすることです。

賃貸オフィスを探す際の予算には、主に以下の項目が含まれます。

オフィス賃料は毎月の固定費であり、企業経営に影響を与えます。

売上規模に見合わない物件を契約すると、資金繰りが圧迫され、成長投資に回す余力を失うため注意が必要です。

賃料は、一般的に「売上の5〜10％程度に抑える」ことが目安とされています。

業種別の家賃比率目安は、以下の通りです。

業界	目安	想定リスク
飲食店	7〜10％	10％以上は、赤字になる可能性が高まる。
物販店	5〜10％	在庫保管スペースや人件費の割合に影響する。
サービス業	5〜7％	7％以上は、赤字になる可能性が高まる。

賃料は、目標売上から逆算することで、目安を算出することが可能です。

賃貸オフィスを選ぶ際は、自社の収益計画に無理のない範囲で予算を決めましょう。

立地や周辺環境を考慮する

賃貸オフィスを選ぶ際は、立地や周辺環境を考慮する必要があります。

飲食店・銀行・郵便局などの施設の充実度は、日常業務を円滑にするうえで影響を与えるからです。

また、ランチや休憩に利用できるお店が多いと、働く人の満足度につながります。

以下に、チェックすべき利便性のポイントを表にまとめました。

チェック項目	内容・確認ポイント
周辺施設の充実度	コンビニ 飲食店 銀行 郵便局
来客対応のしやすさ	タクシー乗降のしやすさ 目印になる建物があるか
災害時の安心感	避難場所 地域のハザードマップ 病院の近さ

利便性は見た目や間取り以上に、日々の使い勝手に直結します。

実際に現地を歩いてみて、社員やお客様の立場に立って周辺環境を感じてみるのがおすすめです。

広さやレイアウトを事業規模に合わせる

賃貸オフィス選びでは、広さやレイアウトを自社の事業規模に合わせることが重要です。

過剰な広さは固定費を圧迫し、逆に狭すぎるオフィスは、業務効率や社員の快適性を損なう可能性があります。

広さとレイアウトの目安は、以下の通りです。

場所	目安	補足
1人あたりの執務スペース	2〜3坪	デスク・通路を含めた最低限の面積
会議室	4〜8坪	利用頻度に応じて広さを調整
休憩スペース	2〜3坪	社員数に比例して確保
受付・エントランス	3〜5坪	来客対応を想定

成長期の企業が最初からギリギリの広さを選んでしまった場合は、早期の移転が必要になり余計なコストがかかります。

賃貸オフィスを選ぶ際は、中長期的な事業計画を踏まえて広さとレイアウトを検討し、効率的かつ快適な職場環境を整えましょう。

専門のオフィス仲介会社を活用する

賃貸オフィスを効率的に探すには、専門のオフィス仲介会社を活用しましょう。

仲介会社は豊富な物件情報を保有しており、一般には公開されていない非公開物件や、最新の空室状況を把握しているからです。

専門のオフィス仲介会社の活用には、以下のメリットがあります。

専門のオフィス仲介会社は、内覧スケジュールの調整なども一括でサポートしてくれるため、時間と労力を大幅に削減できます。

効率的に最適な物件を見つけるためには、複数の仲介会社に相談し、比較検討することがおすすめです。

企業のコンセプトを意識する

賃貸オフィスを選ぶ際、「立地」や「広さ」「賃料」などの条件に目が行きがちですが、見落としがちなのが「企業のコンセプトに合っているかどうか」という視点です。

オフィスが単なる作業場ではなく、企業の顔でもあるからです。

たとえば、クリエイティブ業界なら開放的でデザイン性の高い空間が好まれる一方、士業や金融系などでは落ち着きと信頼感のあるビルや内装が求められることが多いです。

社員が「このオフィスで働きたい」と感じられるか、来客が「この会社なら信頼できそう」と思えるかなどの印象も含めて、オフィス選びは企業ブランディングの一部です。

物件を見るときは、「自社の価値観や雰囲気と合っているか？」を意識してみてください。

名古屋でオフィスをお探しの方に！おすすめ物件3選

名古屋でオフィスをお探しの方におすすめのオフィスを3件紹介します。

以下では、名古屋駅、丸の内駅、久屋大通駅のエリア別で紹介します。

気になるオフィスがある方は、お気軽にお問合せください。

名古屋駅徒歩3分「オーキッドビル」

オーキッドビルは、名古屋駅から徒歩3分の好立地にあるオフィスビルです。

オーキッドビルは、駅前にあるため周辺に郵便局やコンビニ、飲食店があります。

エントランスなどは、設備が整備されており、スタートアップや営業拠点としても人気のあるオフィスビルです。

所在地	中村区名駅２
最寄駅	名古屋駅　徒歩3分
築年	1992年
駐車場	有

丸の内駅徒歩3分「ジェムストーン丸の内」

ジェムストーン丸の内は、丸の内駅から徒歩3分の好立地にある賃貸オフィスです。

丸の内エリアは、行政機関や企業が多く集まっており、企業の信用性も得られやすい特徴があります。

ジェムストーン丸の内は、2024年に建設された築浅物件で、ウォシュレット付きのトイレを利用可能です。

駅近で利便性に優れているジェムストーン丸の内は、士業やコンサル系企業に適しています。

所在地	中区丸の内２
最寄駅	丸の内駅　徒歩3分
築年	2024年
駐車場	無

久屋大通駅徒歩6分「ロイヤルセッションズ」

ロイヤルセッションズは、久屋大通駅から徒歩6分の賃貸オフィスです。

ロイヤルセッションズは、栄エリアに近く、商業施設や飲食店が多い特徴があります。

面積は29.76坪を利用可能で、事務所として利用したい企業におすすめです。

所在地	中区丸の内３
最寄駅	久屋大通駅　徒歩6分
築年	1986年
駐車場	ー

賃貸オフィスを探す際に確認すべき費用

賃貸オフィスを探す際に確認すべき費用を解説します。

確認すべき費用は、以下の通りです。

賃貸オフィスを契約する際には、月々の固定費だけでなく、初期費用まで含めて総額を把握することが重要です。

契約時には、保証金・礼金・仲介手数料などが発生するため、事前に確認しておきましょう。

賃料・共益費・管理費などの毎月の費用

賃貸オフィスを契約する際には、賃料だけでなく、共益費や管理費も含めた総額を把握することが大切です。

月額コストを正しく理解していない場合は、予算オーバーや資金繰りの悪化につながります。

賃料は、オフィスの立地や築年数によって変動し、都心部では高額になりがちです。

毎月発生する主な費用は、以下の項目が含まれます。

項目	内容	注意点
賃料	オフィス専有部分の使用料	立地・築年数・面積で変動
共益費	共用部（廊下・トイレ・エレベーター）の維持費	契約条件により変動
管理費	清掃・警備・設備維持に充当	賃料の10〜20％程度が相場

オフィスを選ぶ際は、毎月の固定費を総額で把握し、長期的に安定した運営が可能かを必ず試算しましょう。

保証金・礼金・仲介手数料などの初期費用

賃貸オフィスを契約する際には、賃料とは別に初期費用が発生します。

保証金・礼金・仲介手数料などは、オーナーや不動産会社との契約成立やリスク担保のために、必要な費用が設定されているからです。

主な初期費用は、以下の内訳になります。

費用項目	内容	相場・注意点
保証金	家賃未払い等への担保	賃料6〜12か月分、退去時に精算
礼金	オーナーへの謝礼金	1〜2か月分、返還されない
仲介手数料	仲介会社への報酬	賃料0.5〜1か月分（法定上限1か月分）
火災保険料	契約時に加入義務あり	年間数万円程度
鍵交換費	セキュリティ確保のため	数万円程度

保証金は、家賃未払いへの担保として賃料の6〜12か月分を預けるケースが一般的で、退去時に原状回復費を差し引いて返還されます。

礼金は、オーナーへの謝礼金であり返還されない費用です。

初期費用は「返還されるもの」と「返還されないもの」を明確に把握し、予算を計画的に組み立てることが重要になります。

賃貸オフィスの探し方に迷ったら！オフィスバンクがおすすめ

賃貸オフィス探しに迷ったら、専門仲介会社であるオフィスバンクがおすすめです。

オフィスバンクは、地域密着型で豊富な物件情報を持ち、条件に合ったオフィスをスピーディーに提案します。

契約交渉や条件確認もサポートしているため、手間を省きながらオフィス探しを進めることが可能です。

効率よく理想の物件を見つけたい場合は、オフィスバンクへご相談ください。

事業拡大や移転を検討している方は、
オフィスバンクへご相談ください。
条件に合うオフィスなど、
全面的にサポートいたします！

項目	詳細
社名	オフィスバンク株式会社
設立	平成7年11月
住所	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 3-15-15 CTV錦ビル4階
電話番号	052-973-3344
事業内容	事務所・倉庫・店舗等不動産仲介　不動産売買
免許	国土交通大臣(1)第10681号
所属団体	公益社団法人不動産保証協会

賃貸オフィスの探し方に関するよくある質問

賃貸オフィスの探し方にまつわる質問集を紹介します。

賃貸オフィスの探し方に関して寄せられる代表的な質問をピックアップし、わかりやすく解説していきます。

物件探しを始める方は、ぜひチェックしてみてください。

オフィスの適正賃料はいくら？

オフィスの適正賃料は月間売上の3～10％程度が目安と言われていますが、業種や企業規模、立地によっても大きく異なります。

たとえば、来客が多い業種や都心部に拠点を構える必要がある場合は、多少高めの賃料でも立地の良さが業績に直結することもあるため、単純に金額だけで判断しないことが大切です。

以下に、企業規模や業種別の目安を簡単に表でまとめました。

企業タイプ	賃料の目安（売上比率）	備考
スタートアップ	5～10％	将来の成長を見越して少し余裕を持った物件を選ぶことも
中小企業	3～7％	利益率・人員規模に応じて見直しが必要
来客の多い業種	6～10％	立地・印象重視で多少高めでもOK

また、賃料には「共益費」が含まれていない場合もあるため、「坪単価 × 坪数 ＋ 共益費」で総額を確認するようにしましょう。

思ったよりコストがかかるケースもあるため、想定外の出費を防ぐためにも詳細な内訳確認は必須です。

テナント料はどうやって決まるの？

テナント料は、物件の「立地」と「需要」で決まります。

特に人通りが多いエリア、駅から近い場所、周辺に企業や店舗が集まっている場所は、それだけ多くの集客や利便性が見込めるため、自然と賃料も高くなる傾向です。

逆に、人の流れが少ない立地や空室が多いエリアでは、競争力を持たせるために賃料が抑えられるでしょう。

また、同じビルでも「何階か」「角部屋かどうか」「設備の新しさ」などによっても価格は変わります。

築年数やビルの管理状況、周辺環境の変化（新駅の開業や再開発など）も価格に影響します。

賃貸オフィスの仲介手数料はいくら？

賃貸オフィスを契約する際にかかる仲介手数料は、基本的に「月額賃料の1ヶ月分（＋消費税）」が上限と法律で定められています。

住居用の賃貸と同じで、宅地建物取引業法に基づいた取り決めです。

たとえば、月額賃料が30万円のオフィスであれば、仲介手数料は33万円（税込）が上限ということになります。

ただし、実際の請求額は契約形態や交渉内容によって変わる場合もあります。

例えば、「貸主からも手数料が支払われるケース」や、「フリーレントが付いている代わりに手数料が満額かかるケース」など、条件に応じて調整されることがあります。

物件探しの段階で「仲介手数料はどれくらいかかりますか？」と率直に聞いてみましょう。

賃貸オフィスは大阪と東京どちらが多い？

賃貸オフィスの供給量は東京が日本で最も多く、大阪よりも大規模な市場を形成しています。

国内経済の中心は東京23区であり、大手企業の本社や外資系企業が集中しているからです。

大阪は、西日本最大のオフィスエリアであり、梅田・淀屋橋・本町を中心に賃貸オフィスが集まっています。

東京と大阪の賃貸オフィスの違いは、以下の通りです。

項目	東京	大阪
オフィス供給量	国内最大規模、都心5区が中心	西日本最大、梅田・淀屋橋・本町が中心
主な入居企業	大手企業本社、外資系企業	関西本社企業、メーカー・商社
賃料水準	全国で最も高い	東京より安価
特徴	多様な選択肢と最新物件が豊富	コスト効率に優れ、地元密着型が多い

大阪は東京に比べて賃料相場が低く、コストを重視する企業や関西圏に拠点を持ちたい企業には人気のエリアです。

物件数や選択肢の多さを重視するなら東京、コストや地域特化を重視するなら大阪が適しています。

賃貸オフィスの探し方が事業発展のカギを握る

賃貸オフィス選びは、単なるコストや立地だけの問題ではありません。

働く環境が快適であれば、社員のパフォーマンスも向上し、来客対応や企業イメージにも好影響を与えます。

逆に、安易にオフィス物件を決めてしまうと、早期の移転やコストの見直しに追われるリスクもあります。

だからこそ、オフィス選びはこれからの事業をスムーズに成長させていくうえでのカギになります。

タイミングを見極め、信頼できる専門家のサポートを受けながら進めることが、結果として大きな成果へとつながっていくのです。

一つの物件との出会いが、ビジネスの未来を変えることもあります。

しっかりと準備を整えて、納得のいくオフィス探しをスタートしましょう。