役所内で労組が事務所を無償利用している特権廃止
労働組合に入らない 地方公務員の権利を守る
公務員の政治的行為の制限条例制定
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ABOUT US
自治労と自治労連から国民を守る党は、浜田聡が新たに設立した政治団体です。
全日本自治団体労働組合(自治労)は、全国の地方公務員が加入する組織で、日本労働組合総連合会(連合)の主要組合です。また、日本自治体労働組合総連合(自治労連)は、全国労働組合連絡協議会(全労連)の主要組合です。
大まかには、自治労は立憲民主党を支持する最大の組織、自治労連は日本共産党とのつながりがあります。
戦後、GHQの労働組合育成の方針により、全国の自治体で組成され、多くの労働組織と同じく分裂・再編をたどる中でも、組織からの国会議員を輩出し続け、議会や首長への政治的影響力を維持し続けていることが、行政を歪める根源になっていると考えられています。
これらの組織が及ぼす政治的影響を排除することで行政サービスを改善し、
国民を守る目的で、自治労と自治労連から国民を守る党を創設いたしました。
POLICIES
自治労への加入率が高いとされていた関西の自治体では、まず職員の新人研修などで、労働組合への加入、組合費を給与から天引きするように
圧力をかける行為が常態化していたことが問題視されました。そして、慣例であるかのように知事や市長は労組出身者が就任している地域もあります。
大阪市では自治労の組合員による「ヤミ専従」や「カラ残業」が明るみ出たことから大きな問題になりましたが、全国的には是正される機会がないままです。
労働組合が政治に与える影響力は少しずつ低下していますが、自治労の組織率は依然として高く、加入したことが不本意なのに脱退できないとの声も届いています。
また、組合費が給与天引きであることは加入者を拘束する足枷になっているとも言われます。
労働組合に入らない権利が認められない状況の打開を目指します。
公務員の組合が公共の施設の一部を占有して、事務所として使用する行為を排除します。
公務員に関する法律では、共有財産である公共施設の一部を、職員の組合に無償で提供するように定めることができます。
労働組合の法律では、組合員が所属する会社の建物や土地の一部を借りる場合には、必ず賃料を支払うことになっているため、民間の組合は支払いますが、
公務員の組合は賃料を支払うことは稀です。国民の立場からは、公務員だけの不当な利益の享受だと映っても当然ではないでしょうか。
自治労などの既得権益の一つとして労働組合事務所の無償貸与の根絶に努めます。
自治労などに所属して政治的な活動を行うことは、公務員の服務規程、政治的行為の制限を定めた法律の趣旨に反すると考えています。職員の政治的中立性を
保障することによる、公正な運営の確保、職員の利益を保護する趣旨の法律は、住民サービスを守り、公務員を板挟みにしないための規定です。
勤務する自治体以外での政治活動の許容も是正するべく、広く問題提議をしていきます。
LEADER
前参議院議員
1977年5月11日 京都市生まれ
京都市立大宅小学校、大宅中学校、洛南高等学校出身
2001年 東京大学教育学部身体教育学コース卒業
2003年 同大学院教育学研究科修士課程修了
2011年 京都大学医学部医学科卒業、日本医学放射線学会放射線科専門医
2019年 参議院比例当選
2024年 自治労と自治労連から国民を守る党 創立
私は国会議員として様々な課題に直面し取り組んで参りました。
中でもNHKをはじめ巨大な既得権益を糺しつつ、あるべき姿を提示して活動して参りました。
この度、新たに「自治労と自治労連から国民を守る党」という団体を設立いたしました。全日本自治団体労働組合とは地方公務員が加入する最大の労働組合であり加入者は70万人以上に上ります。NHKに関する問題と同様に自治労に関する多くの声が私の元に寄せられています。「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げることで自治労や自治労連にまつわる様々な問題の解決および是正に繋がるように最善を尽くして参ります。
重点政策として
・労働組合に入らない地方公務員の権利を守る
・役所内で労組が事務所を無償利用している特権廃止
・公務員の政治的行為の制限条例制定
を目指します。
今後ともご指導のほど宜しくお願いします。
SPECIAL SUPPORT
神戸市会議員
2013年4月
鎌倉市議会議員選挙に25歳で当選(全国最年少)
2017年10月
神戸市会議員補欠選挙に当選(東灘区選出)
私は神戸市会議員として、住民の皆様の声を真摯に受け止め、公平で透明な行政の実現に取り組んでまいりました。鎌倉市議時代には、公的施設における「しんぶん赤旗」の販売を禁止する全国初の条例を実現し、神戸市では、チェックオフ(組合費天引き)廃止条例の制定に尽力するなど、特定の団体による行政への過度な影響を排除する改革を進めてきました。
また私は、労働組合でありながら幹部が利権を享受し、その一方で本来守るべき組合員が置き去りにされているという、公務員労組の歪んだ実態にも強い問題意識を持ち、現場で是正に取り組んできました。 こうした構造的な問題に対しては、個々の政党の立場を超えて、真摯に向き合う必要があると考えています。
その観点から、「自治労と自治労連から国民を守る党」が提起する自治労・自治労連の影響構造の是正や、全国市町村職員共済組合連合会の見直しといった取り組みには、課題の本質を突く重要な提言が含まれていると受け止めております。
地方行政の現場でも、こうした団体の影響によって、非効率や不透明さが生まれ、市民サービスの低下を招いている例が少なくありません。だからこそ、こうしたテーマに対しては、党派を超えて問題意識を共有し、必要な制度改革を進めていくための連携が不可欠です。
今後、「自治労と自治労連から国民を守る党」をはじめ、同様の課題意識を持つ皆様との建設的な意見交換や連携を通じて、真に住民のための行政運営が実現していくことを心から期待しております。私自身も、地方議会の立場から制度改革に挑み続けてまいります。
DOCUMENTS
→ 該当する団体なし
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MEMBERS
1966 年 6 月 25 日 北海道生まれ
東京都議会議員選挙 立候補予定
ABOUT THE ORGANIZATION
団体名 :自治労と自治労連から国民を守る党
設立日 :2024年10月28日
所在地 : 東京都葛飾区東新小岩1-1-1-401
活動目的: 労働組合に加入しない地方公務員の権利を守る/役所内で労組が事務所を無償で利用している特権廃止/公務員の政治的行為の制限条例制定
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