岡山市は26日、同市中心部を走る路面電車の延伸・環状化計画のうち、岡山芸術創造劇場ハレノワ(同市北区表町)周辺を巡る新ルート(約0・6キロ区間)の整備について、運行事業者の岡山電気軌道(同市中区徳吉町)と事業化で合意したと発表した。市中心部の回遊性向上や都心の活性化が期待できるとし、2029年度中の運行開始を目指す。
電停などのハード整備と維持管理にかかる費用は全額公費で負担し、同社が整備主体となって維持管理や運行を担う「みなし上下分離方式」を採用する。26年度当初予算案に新ルートの調査設計費を計上する。
計画案では、清輝橋線大雲寺前(同北区表町)と東山線西大寺町(同京橋町)の両電停間を単線で結び、左回りの環状線「ハレノワ線(仮称)」(区間3・4キロ)を新設する。区間内に「ハレノワ前電停」も設ける。ピーク時の運行頻度は1時間当たり3本以上。概算事業費は約27億4千万円で、市と国が半額ずつ負担する。
ハレノワ線の維持管理費と新設区間の固定資産税相当額は年間計約1300万円を見込み、市が支援する。一方、軌道敷などの施設は同社が所有・管理し、事故発生時の責任の所在を明確化する。車両の調達も同社が行う。
新電停は1日約700人の乗降を想定。運行開始後の営業収支が黒字となった場合は、その半額を市に納め、赤字の場合はその半額を市が支援する仕組みとした。市と同社は20日に計画案に合意した。
市は当初、新設8ルート案を盛り込んだ「路面電車ネットワーク計画」(20年2月策定)に基づき、ハレノワ線の整備を最優先に位置づけて民設民営を前提に検討していたが、全額公費負担を求める同社と交渉が難航。その後、国の補助率引き上げや23年のハレノワ開業、27年3月完成を目指すJR岡山駅前への路面電車乗り入れ事業を踏まえ、駅周辺に集中するにぎわいを市中心部全体に波及させるため、関与を強める形へと方針転換した。
会見した大森雅夫市長は「路面電車の利便性を向上させることで、駅前エリアに集中しているにぎわいを都心全体に広げていく効果が出る。市が整備費を負担してでもやる価値は十分にある」と強調した。
(河内慎太郎)
電停などのハード整備と維持管理にかかる費用は全額公費で負担し、同社が整備主体となって維持管理や運行を担う「みなし上下分離方式」を採用する。26年度当初予算案に新ルートの調査設計費を計上する。
計画案では、清輝橋線大雲寺前(同北区表町)と東山線西大寺町(同京橋町)の両電停間を単線で結び、左回りの環状線「ハレノワ線(仮称)」(区間3・4キロ)を新設する。区間内に「ハレノワ前電停」も設ける。ピーク時の運行頻度は1時間当たり3本以上。概算事業費は約27億4千万円で、市と国が半額ずつ負担する。
ハレノワ線の維持管理費と新設区間の固定資産税相当額は年間計約1300万円を見込み、市が支援する。一方、軌道敷などの施設は同社が所有・管理し、事故発生時の責任の所在を明確化する。車両の調達も同社が行う。
新電停は1日約700人の乗降を想定。運行開始後の営業収支が黒字となった場合は、その半額を市に納め、赤字の場合はその半額を市が支援する仕組みとした。市と同社は20日に計画案に合意した。
市は当初、新設8ルート案を盛り込んだ「路面電車ネットワーク計画」(20年2月策定)に基づき、ハレノワ線の整備を最優先に位置づけて民設民営を前提に検討していたが、全額公費負担を求める同社と交渉が難航。その後、国の補助率引き上げや23年のハレノワ開業、27年3月完成を目指すJR岡山駅前への路面電車乗り入れ事業を踏まえ、駅周辺に集中するにぎわいを市中心部全体に波及させるため、関与を強める形へと方針転換した。
会見した大森雅夫市長は「路面電車の利便性を向上させることで、駅前エリアに集中しているにぎわいを都心全体に広げていく効果が出る。市が整備費を負担してでもやる価値は十分にある」と強調した。
(河内慎太郎)