ニコニコのテレビ討論会で非課税か免税のどちらかという2択での問いに対し、免税（≒ゼロ税率）というスタンスを発言しましたが、正確に言うと免税とゼロ税率は違い、ゼロ税率ならシンプルな設計であり、仕入れ税額控除の対象となり、かつ還付制度は不要です。
玉木代表の指摘の肝は、一時的に影響が出る事業者への激変緩和の話であり、どんな制度の導入時にも当然しっかりと対策を考えるものだと思います。いずれにしても、様々な影響を想定したご指摘に感謝です。
開始時期については、掲げたからには可能な限り早い時期の導入を目指す姿勢で取り組むのは当然。それが高市総理が明言された意思。そして、これだけ消費税減税を訴える政党が野党にも多いことを真摯に受けとめて、超党派の「国民会議」での議論を経て詳細を合意形成しよう提案しています。
一方で、国民民主党の公約である「消費税を一律5％」は15兆円程度の減収が見込まれ、マーケットに対して甚大な影響がでる懸念もあります。私から玉木代表に対しても実施時期をお聞きしたところ、消費税一律5％への減税はすぐには実施しないと正直に明言されました。国民民主党の政策パンフレットにおけるマニフェストの大項目には「消費税の一律5％、インボイス廃止」と明記されていますので、誤解される有権者も多いのではないでしょうか。
対して、食品だけをゼロ税率にした場合は4.8兆円。ニコニコ党首討論にて、高市総理からも想定している財源イメージの説明が明確にありました。
党首討論を経て、実現に向けた前向きな議論が深まっていくことは嬉しいことですね。引き続き、お手合わせのほど、よろしくお願い致します。
Quote
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
【「食料品の消費税ゼロ」本当に来年度からやれるのですか？やっていいのですか？】
食料品の消費税ゼロについて、朝のフジテレビの番組で高市総理も維新の藤田共同代表も「2026年度から実施」と明言したので驚きました。それなら、来年度予算案や税法の閣議決定をやり直さなければいけないからです。
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消費税の仕組みにおいて「ゼロ税率（0%課税）」とは、売上の税額を0としつつ仕入れの税額を控除（還付）できる方式を指します。したがって「ゼロ税率ならば還付がない」という説明は誤りです。
還付を行わない方式は「非課税」と呼ばれますが、この場合、事業者は仕入れにかかった消費税を控除できずコストとして負担するため（いわゆる埋没コスト）、その分が価格に転嫁され、消費者の購入価格は税率分（10%等）下落しません。
◾︎消費税に関する基本的な資料 : 財務省
mof.go.jp/tax_policy/sum…
◾︎ No.6205 非課税と免税の違い
nta.go.jp/taxes/shiraber…