さいたま市教育委員会は20日、2020年度に当時小学2年生の児童が同級生からいじめを受けて3年以上、不登校になった「重大事態」を受けた再発防止策を発表した。学校主体調査の改善に向けた対応マニュアルの改訂や調査記録の作成・管理の徹底、スクールロイヤーなど専門家による研修の強化・拡充、校外の相談・支援の窓口の活用の推進などが主な内容だ。

　この問題では、児童の保護者が21年の学校側調査を不服として市に再調査を要望。第三者再調査委員会が24年から1年8カ月かけて当事者らに再調査を行って昨年末に答申書をまとめた。答申は学校側が行った調査は公平性や中立性に問題があり、いじめ認識にも法的な誤りがあったなどと批判した。

　市教委の再発防止策は答申の提言をほぼ丸のみした形だ。竹居秀子教育長は会見で「改善に取り組むことが学校と市教委の責務」と説明した。被害者側が求めている教職員の懲戒処分については、「非違行為があったとは考えておらず、処分は行わない」と述べた。

　重大事態を含むいじめの認知…