元衆院議員の山尾志桜里氏が14日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党が衆院選に向けて、公明党と新党結成を視野に選挙協力を進めていることについて私見を述べた。

高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。

一方、立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったことも同日、明らかになった。公明は斉藤鉄夫代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。

山尾氏は「連携相手が問題なのではなく、毎度連携頼みで何をしたい政党なのか分からないことが問題。立憲共産党から立憲公明党に変身してみても、問題の本質は変わらない」と投げかけた上で「大事な局面の野党第一党なら、責任政党としてまずは『自ら』安全保障政策を現実的に転換してほしい」と記述。その上で「政治には代替勢力があるべきだと考える一国民として、切に訴え続けているけど...変わらないなあ」と嘆いた。