「解散の大義」「解散の時期」について言及はしてきませんでしたが、一つだけ。
昨日（2026年01月19日 月曜日）の、高市総理の会見で。
予算成立後に政府が提出しようとしている法律案について「かなり賛否の分かれる大きなもの」との内容がありました。
これについて「だからこそ、国会が始まる前に国民の皆様の信を問いたい。そう考えました。」とのことですが、この「だからこそ」の趣旨がわかりません。
もし、この「予算成立後に政府が提出しようとしている法律案」が、自民党、高市政権が公約などに「掲げていないもの」であれば「信を問う」ことにはなりません。
この「予算成立後に政府が提出しようとしている法律案」の内容を明らかにすべきではないでしょうか。
選挙で政権党になることは「国民の白紙委任」を受けるものではありません。
「かなり賛否の分かれる大きな」法案について「信を得ている」とおっしゃりたいならば、選挙の前に明確にすべきです。
私が申し上げていることは「民主主義のプロセスの正当性」です。
高市総理には「かなり賛否の分かれる大きなもの」とする法案の内容を、選挙前に明らかにしていただけることを望みます。
高市総理の当該発信については、会見の最後、一番下をご覧ください。
