安全・安心な共生社会の実現に向けて
在留外国人の増加に伴い、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心な共生社会を築くことが一層求められています。ルールに基づく受け入れと違反者への厳正な対応を徹底し、公正で適正なルールを創ります。公明党は、社会保険料未納防止、在留管理高度化、育成就労・特定技能制度で人権保護、日本版ESTA導入、マイナンバー・在留カード一体化、難民認定迅速化、不法滞在者ゼロ、外免切替厳格化、白タク等の規制強化、重要施設の機能阻害行為や不動産の投機的取引の防止を図ります。「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（令和4年6月、外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）に基づく日本語教育や就労支援を強化し、多文化共生を日本の活力につなげます。
外免切替の厳格化と誤解の解消
外免切替に関する事実
外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、〝国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした〟といったSNS上でのデマがありますが、全くの事実無根です。
そもそも、外免切替の所管は警察庁です。その上で、西田実仁幹事長がSNSで「手続きの改善を求めた」と投稿していますが、これは、外免切替の申請が近年増加し、予約待ちで手続きの期間が長期化していたことから、対応に当たる日本人職員の負担軽減のために行ったものです。
2023年９月に警察庁は都道府県警察に対し、自動翻訳機器の導入などによる手続きの円滑化について指示を出しましたが、この指示を巡って同庁は「知識確認や技能確認といった審査自体を緩和するものではなく、そうした要望もない」と国会で明言。知識確認については、1993年の道交法改正で導入されてから「問 題数や判定基準を変更したことはない」と述べています。
また、外免切替を巡る報道で、24年９月に埼玉県で起きた外国人ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることがありますが、警察庁によると、このドライバーの免許は、自動車教習所を卒業して新たに日本の免許を取得したものであり、外免切替ではありません。
外免切替の厳格化に向けた取り組み
一方で、外国人ドライバーの交通事故対策については、客観的なデータに基づいて着実に取り組まなければなりません。外免切替に関しても「知識確認の問題が10問というのは少ない」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取れるのか」などの指摘があることから、公明党は政府に対応を要請。政府は、海外の外免切替制度も調査した上で検討を進めるとしています。
こうしたことを受け、警察庁は５月、外免切替制度の運用改善に向け、手続きの厳格化を検討すると表明。住民票の写しの提出を原則とすることや、知識確認問題数の増加など試験内容を見直す方針を示しました。
また、公明党内閣第１部会は６月４日、坂井学国家公安委員長に対して、知識確認問題について問題数の大幅な増加と難易度の上昇を改めて求めるとともに、実技試験の充実、短期滞在者の外免切替の禁止など制度を厳格化することも、重ねて要請しました。さらに、外免切替による運転免許取得者に関して事故件数などの調査や、すでに取得した人に対しても適切な措置の検討も要望しています。
その他の共生社会に向けた取組み
外免切替のほか、公明党は、外国人と安心して暮らせる多文化共生社会をめざし、さまざまな問題に取り組んでいます。
外国人の社会保険料等の未納を防止するために、外国人の社会保険料等の未納状況に係る情報を在留審査に適切に反映させるなど、必要な仕組みの構築を検討し、さらなる在留管理の高度化をめざします。
また、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（令和7年5月、出入国在留管理庁）を着実に推進します。
さらに、日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人の方々への地方参政権の付与については、国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めます。
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地等の利用状況を調査し、重要施設等に対する機能阻害行為を防止するため、重要土地等調査法に基づき、指定区域内の土地等の利用状況の調査等を実効的かつ着実に実施します。また、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、さらなる検討を行います。
加えて、不動産の投機的取引を防ぐために、実態把握を進めるとともに、規制強化も含めて検討します。
