【ワシントンD.C./米国 3日 AFP】連邦最高裁判所は2日、環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）に対し、温室効果ガスを「汚染物質」として認めて適切に対処するよう要求した。EPAに温室効果ガス排出に関する法的責任があるとするこうした判決は、環境問題を軽視してきたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領にとっても打撃となる。　

　この訴訟は、マサチューセッツ州など10以上の州と、複数の都市や環境保護団体などが、EPAに二酸化炭素などの温室効果ガスを規制する権限があるかの法的判断を求めて起こしたもの。

　判決にあたっては、判事の間でも5対4と意見が分かれた。判決文は、「温室効果ガスは大気汚染防止法における『大気汚染物質』の定義に入るため、EPAには自動車の排ガス等を規制する法的義務がある。地球温暖化に伴う被害は深刻で、今や広く認識されている。EPAが温室効果ガスの排出規制を怠ってきたために、マサチューセッツ州に実際の差し迫った被害をもたらした」としている。

　ブッシュ政権は、産業界に対して二酸化炭素の排出量規制を課さず、京都議定書（Kyoto Protocol）の調印も拒否している。

　写真は、スモッグでかすむ夕方のロサンゼルス（2006年11月17日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew