竹中平蔵「中国は日本に"攻撃"してくる」ベネズエラ侵攻で世界激変！サツキノミクス化した日本経済、高市総理に求められる大胆な改革
正気の沙汰とは思えない高市政権の農業政策
需要が供給を突き抜けてしまっているから、インフレが続き、一方で金利上昇は緩やかだから円建資産は低下し、通貨価値が下がり続けるのです。労働市場が硬直化し、成長産業への労働移動が起きないまま需要だけを煽れば、円安という形で日本の国力は漏れ出していきます。高市政権が実施している、供給サイドの改革を伴わない「ビッグプッシュ（大規模な財政出動）」は、通貨の信任を損なう諸刃の剣なのです。 かつて朝鮮戦争特需の際、日本経済がビッグプッシュで復活したのは、有効求人倍率が0.3倍程度で、仕事にあぶれた労働力という「供給余力」が大量に存在したからです。しかし、現在は人手不足が常態化しています。供給能力が限界に近いところでさらに需要を煽れば、起きるのは「良いインフレ」ではなく、実質賃金の低下を伴う「悪いインフレ」です。 供給サイドを強くしなければならないこの局面で、私が最も危機感を抱いているのが、農業政策の先祖返りです。政府がいま再び「減反政策」へと舵を切ろうとしているのは、正気の沙汰とは思えません。
経済の「体質」そのものを変える構造改革が不可欠
お米の価格を維持するために、補助金を出して作付けを制限する。これは、経済学的に見れば「生産性を上げるな」と言っているのと同じです。せっかく小泉進次郎・前農水省が改革に乗り出したのに、新政権下でいま「農水族」の政治的圧力によって台無しにされようとしています。 日本経済を真に強くするためには、財政という麻薬や、減反のような非効率な補助金に頼るのではなく、経済の「体質」そのものを変える構造改革が不可欠です。 まず、労働市場の流動化です。AI（人工知能）という革命的なツールが登場した今、日本にとってこれは救世主になり得ます。しかし、日本の厳しい解雇規制に基づいた「終身雇用」や「メンバーシップ型雇用」という昭和の遺物が、その導入を阻んでいます。金銭解決による解雇ルールの明確化を断行し、衰退産業から成長産業へ、労働力がスムーズに移動できる仕組みを作るべきです。 また税制の抜本改革も必要でしょう。現在議論されている「103万円の壁」の引き上げは、政策としては極めて「筋が悪い」。所得税の累進構造において所得控除を増やすことは、高い税率が適用される富裕層ほど減税の恩恵を受ける「金持ち優遇」そのものです。「給付付き税額控除」であれば、低所得者に確実に恩恵が行き渡り、将来的な「ベーシックインカム」への入り口ともなります。
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