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　米国によるベネズエラ侵攻は世界に衝撃を与えた。経済学者の竹中平蔵氏は「テレビのコメンテーターなどは『国際法違反だ』と批判します。しかしそんなことを言ってもしょうがない」と指摘する。ではこの混沌とした世界情勢で、日本がやるべきこととはなんだろうか。竹中氏は「高市政権がこれをやらなければ日本経済は停滞の深淵へ転落する」と語る。一体、そのやらなえればならないこととは何なのか。これから世界はどう変わっていくのか。竹中氏が詳しく解説していく――。

「国際法違反だ」と批判してもしょうがない

　アメリカのベネズエラ侵攻とマドュロ大統領の連行を見て私は、世界がいま完全に「19世紀型の帝国主義」の時代に入ったと考えています。アメリカは今、北南米で帝国を作ろうとしています。ベネズエラには石油という利権があるわけです。 　かつて、国際社会は「主権国家はすべて平等である」という前提、いわゆるウェストファリア体制的な平穏の中にありました。しかし、もはやその建前は崩れ、力を持つ巨大な帝国が周辺を抑え込み、自らのルールを強いる「剥き出しの力」の時代に入ったのです。テレビのコメンテーターなどは「国際法違反だ」と批判します。しかしそんなことを言ってもしょうがないのです。もう国連も国際司法裁判所も機能しなくなってきているのですから。 　アメリカという帝国、中国という帝国。そしてこれにインドやロシアがどう絡むか。この「帝国主義の再来」において、日本は極めて危うい境界線上に立たされています。本来、日本はアメリカ帝国の最前線に位置しながらも、地政学的には中国との「緩衝材（バッファ）」としての役割を果たすのが外交の妙手でした。しかし、昨今の「存立危機事態」を巡る踏み込んだ発言などから、もはや中国側は日本を緩衝材とは見なさなくなっています。 　では、日本は「帝国」になれるのか？ なれません。第二次世界大戦で擬似帝国を目指して敗北した歴史もありますが、何より人口と経済力の趨勢がそれを許さない。PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の調査報告書「2050年の世界」によれば、2050年の日本のGDPは世界8位にまで転落すると予測されています。帝国になれない以上、日本が生き残る道はただ一つ。「無視できないほど質の高い、強い経済」を持ち続けること、これ以外に生存戦略はありません。