【独自】共生交付金、最大で7割削減　地域福祉の目玉事業転換、厚労省

厚生労働省

　ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。事業の実施を見送る動きもある。 　削減の理由としては、財務省からの事業見直し要請や予算の制約、厚労省の担当幹部の意向などが指摘されている。厚労省は地域共生社会づくり自体は進める方針で、生活困窮者支援の別の事業を中心とした進め方に転換する考えだが、地域福祉の連携に混乱が出る恐れもある。 　事業は「重層的支援体制整備事業」で、21年度施行。「高齢の親とひきこもりの中年世代」「親の介護と育児に追われるシングルマザー」など縦割り行政のはざまに落ちやすい住民を横断的に支援する狙い。

「重層的支援」事業の実施市区町村数と1自治体当たりの交付金額

　介護や障害福祉、子育て、生活困窮者支援で一体的に使える交付金を自治体に配る。