逮捕の東大教授、吉原のソープランドや銀座の高級クラブを指定か…警視庁は元准教授からも任意で事情聞く
代表理事が２４年９月、佐藤容疑者らから金銭を要求されたとして、警視庁に被害を相談し、事件が発覚。講座は昨年３月末、研究期間の途中で閉鎖された。
同協会側は昨年５月、佐藤容疑者らと東大に計約４２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在も係争が続いている。
ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事の尾崎章彦医師は「産学連携の共同研究は、資金難に苦しむ大学の研究活動を支える一方、癒着の温床になりやすく、今回の事件は氷山の一角ではないか」と指摘した。
統治不全 卓越大認定に影
東京大は国立大のなかでも多くの教職員や研究機関を抱える巨大組織で、各学部の裁量が大きく、学内の統治や改革が進まないことが課題とされてきた。
昨年末には、政府による約１０兆円の大学ファンドの運用益から年間数百億円規模の助成が受けられる「国際卓越研究大学」の２回目公募で認定基準に至らず、最長１年の「継続審査」となっていた。認定を審査する有識者会議では「継続審査中にガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断された場合は審査を打ち切る」と指摘されていた。
ある東大教授は「短期間に２人も教員が逮捕され、ガバナンス不全と言われても仕方がない」と話した。
