SNSで中道改革連合「ロゴ改変デマ」が拡散…“投稿・リポスト”したインフルエンサーらの「法的責任」とは
X（旧Twitter）で、新党「中道改革連合」のロゴについて、同ロゴを改変して作られた、実際には存在しない「中国の『中革連』」という団体のロゴと並べて示し「ほぼ同じ」「そっくり」などと投稿したものが拡散されている。一連の投稿・拡散を行った者の中には、政治家・インフルエンサーもいる。 【イラスト解説】実は犯罪行為…SNSの使い方5つ 折しも高市早苗内閣による衆議院解散が想定され、選挙戦に突入する前であり、一部に根強い中国への反感に乗じ、マイナスの印象を流布する効果が考えられる。 これに対し、中道改革連合のX公式アカウントは、「中道改革連合のロゴを悪意をもって改変・使用し、中道改革連合と関係があるかのような虚偽の示唆を行う投稿」であり、「法的措置を含め、厳正に対応いたします」との注意喚起を行った。 中国の架空の団体との関連性を想起させるような投稿を行った者、リポストにより拡散した者などの法的責任はどうなるのか。表現の自由やメディアの問題に詳しい杉山大介弁護士に聞いた。
投稿をした者の法的責任は？
「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」（1月20日、埼玉県戸田市議・河合ゆうすけ氏 ※現在は削除）、「ホントにそっくり」など、一連の投稿は、中道改革連合のロゴと架空の「中国の『中革連』」のロゴとの類似性を指摘するものである。このような行為について、民事・刑事の名誉毀損は成立し得るか。 ただ図柄の類似性を指摘しているにとどまるとも思えるが、杉山弁護士は、このような投稿にも名誉毀損性が認められると説明する。 杉山弁護士：「中道改革連合が、あたかも中国の利益のために活動する政治勢力であるかのように印象付けようとする投稿なので、同党の社会的評価を低下させる要素があります。 そして、それを『中国の中革連』が実在するとの虚偽の事実を摘示して行うことには、名誉毀損性が認められます。 しかも、『中国の中革連』の存在が虚偽であることは、少し調べれば簡単に分かります。そうであるにもかかわらず、調べずに具体的な記載をすれば、違法と評価される余地は高まります」 また、インフルエンサーがポストしたことに起因して広く拡散した場合には、影響力のない一般人よりも責任が重くなりうると指摘する。 杉山弁護士：「違法性の程度に関しては、虚偽の事実がどれだけその行為者によって拡散されたかによって決まります。 政治家やインフルエンサーなど、拡散力の高い人であればあるほど、違法と評価された場合の責任は重くなります」
