外国人政策本部
#新藤義孝 本部長/衆議院議員
━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人政策本部長の新藤義孝です。
この度高市総理に私たちの提言を出しました。
まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。
これが一つです。
もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。
まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。
例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。
続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。
特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。
ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。
それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。
それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。
さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。
日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。
私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。
それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。
外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。
そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。
効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。
今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。
そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。
これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。
どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。
提言はこちら
jimin.jp/news/informati
提言はこちら
jimin.jp/news/informati4:41