いじめとSNSの深刻な問題

日本全国で小中高生をはじめとした未成年のいじめや暴力行為を撮影した動画がSNSで拡散される事案が相次いでいる。社会全体に大きな衝撃を与え、1月22日には警察庁が異例の警告をXに投稿し、衆院選前の政治家が「いじめ対策を選挙公約に掲げます」と発言する事態となっている。 【画像】いじめられて泣く子ども 昨年末から今年にかけて、複数の学校で生徒同士の暴力を捉えた映像がXやTikTokなどに投稿されると、ネット上での批判、当局の調査、教育現場で緊急対応が進んでいる。また、“投稿される前提”での対策議論や、法・行政の対応も加速している。

「これは犯罪です」──警察庁公式Xでの異例の言及

1月22日、警察庁が公式Xアカウントに異例の投稿を行なった。 「現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為は犯罪です。 ＃暴行 ＃いじめ ＃警察」（警察庁公式Xより） この投稿は2500万インプレッションを超えるほど大きな反響を呼んでいる。 特に、投稿内にある「一般論で申し上げれば」という前置きがネットユーザーの間で議論を呼び、逆に警察の強い危機感の表明として受け止められている。日頃から学校内のトラブルは教育委員会や学校で処理されがちだが、暴行・傷害行為は刑法に抵触する可能性が高く、警察が公式な見解として明言したこと自体が注目に値する。 2026年1月初旬、栃木県内の高校のトイレ内で生徒が別の生徒に暴行する短い映像がSNSで拡散され、県教育委員会や県警が調査に乗り出した。映像では殴打・蹴りつけられる被害者の様子が映され、傍観者の存在も確認された。これに対し、ネット上では、 「こんな暴力が日常化しているのか」 「加害者だけでなく、傍観者の処罰も必要だ」 「個人情報の晒し合いは別の人権侵害だ」 といった意見が飛び交い、暴力そのものへの非難や拡散方法への批判の声であふれた。 SNS上では動画投稿に加え、加害者とされる生徒の顔写真・氏名・学校名まで特定しようとする動きもあり、二次被害への懸念が高まっている。一部報道でも、「被害者や関係者のプライバシー保護が課題」と指摘されている。 SNS上の反応は単純な一元論ではない。 「これは絶対に許されない」「被害者の安全を第一に考えるべき」といった共感や悲痛な声が広がる一方で、同じ映像を見たユーザーが過去のいじめ事件を持ち出して「根深い構造的問題だ」と指摘する声もある。 また、「映像が拡散されること自体が被害者や加害者双方にとって二次被害になりうる」という意見も強い。特に加害者とされる児童の個人情報を晒す行為は、名誉毀損や人権侵害につながる可能性があるという指摘が専門家からも出ている。