【調査】不正にビザ取得？　増加する在留外国人…日本の魅力は“社会保障制度”　中国ではSNSで「経営・管理ビザ」取得指南の投稿も『every.特集』

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日本に在留する外国人は約396万人。外国人が日本に長期で滞在するためのビザをめぐり、一部、不正な取得が疑われるケースが問題になっています。取材班が追跡調査をすると、ある実態が浮き彫りになりました。 【動画をみる】〈疑惑〉日本在留の外国人が増加する中・・・一部でビザの不正取得も　実態を追跡調査

■入国審査官による実地調査に同行

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日本テレビ取材班 「大阪入管局の入国審査官がこれから実地調査に向かいます」 私たち日本テレビ取材班は2025年12月、大阪出入国在留管理局による、外国人のビザに関する実態調査に同行しました。 入国審査官が訪れたのは、大阪市内の雑居ビル。まずは郵便受けなどを確認し、ビルの外観を撮影します。そして――。 「大阪出入国在留管理局、大阪入管です。誰かいますか？」と声をかけ、対面での調査を求めます。

■経営実態が疑われる外国人経営者の調査を強化

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大阪入管が調査していたのは、「経営・管理ビザ」で日本に滞在する女性。 「経営・管理ビザ」は、日本で起業した外国人経営者向けのもので、最長5年間、日本に滞在することができます。外国人経営者を誘致して経済を活性化することなどが目的でしたが、いま、“ある問題”が浮き彫りになっているといいます。　 「事業の実態がない事案も存在しているのは、我々も承知しております」と大阪入管局の入国審査官は話します。

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会社を経営している実態がないにもかかわらず、外国人が「経営・管理ビザ」を取得して、日本に滞在しているケースがあるというのです。発覚すれば入管法違反で強制送還となり、5年間、再入国が禁止になる可能性もあります。 入管は、経営実態がないことが疑われるケースの調査態勢を強化しています。

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入国審査官に同行し、許可を得て事務所を撮影すると、机やソファなどが置いてありますが、人の姿は見当たりません。そのため、女性を電話で呼び出すも…。 大阪入管局の入国審査官 「『おかけになった番号を呼びだしたけれども出ない』ということでした」 電話も留守電。調査は仕切り直しになるかと思われた矢先、大阪入管局の審査官の電話に、女性の通訳を名乗る人物から折り返しがかかってきました。 女性本人に事務所に来てもらい、1時間程度面談を実施しました。女性の企業に経営実態があるかどうか、調査を続けています。