【衆院選】“ニセ情報”に注意…すでにSNSで拡散も
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▼すでに拡散されている“ニセ情報”
中道改革連合の政党ロゴと、“中国の団体”と称するマークがそっくりだとしてSNSで拡散され、約670万回表示された投稿も
→“中国の団体”とされたマークは民間の調査会社が『実際には存在しない団体』と指摘
中道改革連合の公式SNSから
「中道改革連合とは一切関係ありません。悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応します」
木原官房長官
「SNS等を利用して情報を入手する際には、インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意し、真偽をよく確認することが重要」
▼SNSの“ニセ情報”正しいかどうか判断できる？
国際大学の山口真一准教授は、実際にSNS上で流れた“ニセ情報”を利用者はどう判断しているのか実態調査
『日本政府がYouTubeなどの利用にマイナンバーカード登録の義務化を発表した』といった、実際に拡散された15の“ニセ情報”に対して、正しいか間違っているか判断を聞くと…
正しいと思う 51.5%
間違っていると思う14.5%
分からない 34.0%
→半数以上の人が“ニセ情報”を「正しい」と判断
年代別に見ても結果はほぼ同じ。年齢や性別を問わず、『自分は大丈夫』と思い込む人ほど“ニセ情報”を信じてしまうという特徴も
▼“ニセ情報”にだまされないためには…
山口准教授は『選挙期間中は“ニセ情報”や誤った情報が拡散されやすい』とした上で、以下のようなことが大事だとしている
◼︎情報源の確認
→いつどこから発信されたものか
◼︎他のメディアの確認
→1つの投稿や動画で判断せず、他のメディアや公式情報の確認を日常的な習慣にする
◼︎情報が拡散された背景・目的を考えてみる
国際大学 山口真一准教授
「これまでは、実際の会見映像などを切り抜いて“ニセ情報”にしていたが、最近は生成AI技術の向上で、ニセの動画や画像を簡単に、高いクオリティーで作れてしまう」
「指・髪の毛・影の不自然さなど、細かい部分の違和感から見抜けるケースもあるが、人間の目だけで真偽を判断するのは限界がある。自分もだまされる可能性があることを知っておくことが大事」
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