「働いて働いて…」と言って3カ月で衆院解散 「膨大なお金を選挙でなく暮らしへ」 物価高に悩む鹿児島県内の有権者から切実な声
南日本新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 高市総理の政策や選挙に対する不信感が強く、具体的な公約の実現性や国民への影響に疑問を持っていると感じています
- 高市総理の選挙戦略は自民党内での影響力を強化し、政策をスムーズに進めるためのものと考える意見もあります
関連ワードは？
- 物価高
- 消費税
- 選挙
コメント151件
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高市総理の働いて働いては議員にむけて発した言葉ですが、それで数千万の年収をもらっているから良いですが、国民は働いてても賃金が上がらず、昨今の物価高で生活は困窮しています。 消費税ゼロを2年間の期限を定めて公約にかかげてもどうせできないのだから、議員の年収をさげて、議員削減をして欲しいです。 国民の血税を居眠りしている国会議員の収入になるのは如何なものかと思います。 1年生議員の年収が2,500万円と議員自ら言って驚きました。
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今回の選挙は、国民のためでもなく、国家のためでもなく、高市氏が国会で追及され支持率が下がる前に選挙をしようとする、高市氏の私用解散と思います。本来、国会議員の仕事場は国会であり、国に何も効果が出ないような解散をした職場放棄しました。台湾発言で国に多大な被害をもたらしたのに関わらず、国民への謝罪は一言もありません。政治と金で落選した議員を簡単に擁立しようとしています。多額な国債発行をして、利子負担増、円安が見えていますが、発行後の資金回収計画を具体的に説明せず責任ある財政出動と言っています。高市氏は、政策が失敗したときには辞職が責任対処と思っているのでしょうが、覆水盆に返らずで使った税金は戻りません。高市氏の選挙第一という政治理念がおかしいと思います。
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日本の物価高は、もう、とまりません。 長期デフレという奇跡の20年はもう終わりました。 通貨はインフレで毎年、価値が毀損する。 それは異常な事態ではなく 通常の世界です。 インフレを嘆いてもどうにもなりません。 株式、ゴールド、不動産などに分散して、 資産の防衛をする、これしかない。
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物価高は世界的に起きています。むしろ日本の物価は安いから外国人観光客が増えているのでは？問題は物価高ではなく、国民の手取りが増えていないこと。高すぎる社会保険料、赤字企業でも払わなければならない消費税という第２の法人税の負担で給与が増えないという問題。給与明細を見る度に、支給額と手取り額の差に怒りを感じる。
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いつもいつも公約、絵に描いた餅、食品消費税０といっても実際できるのだろうか?どれだけ財務能力あるのでしょうか？税金、税金貯まるのは税金督促の通知だけ，聞き心地の良い公約必ずどこかで増税されるのわかります？ 期待するだけ無駄と感じるの私だけでしょうか、物価対策も予算が決まらなければ遂行も自治体の余力があるところでしょう。今必要な援助なければダメな方々沢山いらっしゃいますよ。解散だろうが何でもいいから政治家しっかり 仕事しなさい。我々零細、体張って仕事してます。
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この具体的な公約がない高市総理のワガママで700億円もの血税が衆議院選挙に注がれる。 700億円もの経費がかかるのであれば、能登半島の復興に充てた方が遥かに有意義。 総理は執務室でぬくぬくと過ごしているだろうが、能登には未だに仮設住宅で暮らす数多くの被災者が暮らしている。 また、生活道路の復旧すら、ままならないで過ごしている。 何が「働いて、働いて、働いて、働いてまいります！」やら。 この台詞を高市さんが発した時点で、この人には期待できないと当時から思っていました。 政治家は具体的な公約をきちんと実現してから評価しないといけません。
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今の自民は過半数もなく、常に野党の顔色を 伺いながら、自民大御所の小言聞きながら 立ち回るのが、やりづらくなったのかな。 勝手にそう思ってます。 今、高市さんは自分に対し国民の 高い支持があることは自覚してるでしょう。 選挙で過半数とれば、自民内にも強気で 自分の考える政策も押しきれる。連立野党とも 無理して相手政策を取り入れる事も 避けられると考えたのではないかと。 まあ、今急ぐ経済対策も、今は止まるが 結果的に他の政策含めスムーズに進められる だろう。と考えたのでは。勝手な想像ですが。
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働いて働いて働いて働いてこれって最初からの演出でしょ？夜中の官僚のレクチャーは高市が働いている演出そのものである 前もって報道機関に要請したか高市関係者よる映像を報道機関に提供したのか？どちらにしてもそれで国民は踊らされた そしてネット戦略は金にものを言わせてステマやYouTuberに多額の金が流れている疑惑が浮上している 高市政権の高支持率はこのように作られたのでは？保守党の百田が暴露している 予算前の解散は与野党話し合いの政治を自民党単独の政治に戻したいからである
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この記事を読まれる県外の方に、鹿児島における「南日本新聞」の特殊な報道姿勢を補足します。 一見、物価高に悩む市民の声を紹介する中立的な記事に見えますが、実態は「特定の政治的意図」が強く反映されています。 最大のポイントは、この記事が川内博史氏（鹿児島1区・中道改革連合）がSNSやショート動画で展開している「解散コスト850億円批判」や「日程批判」と完全にシンクロしている点です。 地元では周知の事実ですが、この新聞は川内氏の主張を「市民の切実な声」という形に変換して報じる、いわば「川内氏の機関紙」的な役割を果たすことが多々あります。 この記事は「市民の苦悩」を伝えているのではなく、その苦悩を利用して、川内氏の対決構図（vs高市政権）を有利に演出するための「広報記事」です。
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「選挙は考えていない。それより政策」と言っていたはずなのに… 何故、予算を通した後ではダメだったのか。 発言は嘘で本当は選挙で頭が一杯だったのなら総裁選直後でやれば良かっただろうに。 仮に、そのチャンスを逃したとしても公明党と連立を解消し新しく維新と連立を組んだ時でも良かったはず。 わざわざ「政策本位」と言っておいて裏切る。 野党に絶好の批判材料を与えてまで何故、今なのか… もし国家国民の為に「今しかない」のなら、その説明をすればいいはずなのに…それも無かった。 ほんと、よく分からない解散です。
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