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トランプ政権も日本の債券安や円安をチェックしていて、現在は特に債券安の売られ方が異常なので注視している様です。高市政権は責任ある積極財政を掲げているが、選挙対策でばら撒きと言っていい高市補正を3分の2を国債で賄った事で、マーケットから無責任な放漫財政だと見られています。そして、消費税に付いては、レジの交換に時間が掛かるとか、即効性が無いと言って消費減税に全く否定的だったにも関わらず、中道が消費減税を打ち出したことから、争点潰しの為に後追いで打ち出した消費減税は眉唾だと思います。財源を示さない積極財政だから、世界からも無責任な放漫財政だと見られるのが妥当だと思います。

まだ、この記事は安保法制に関して違憲なのは拭えないと仰っているのは、評価したいです。そう言った事も指摘せずに、現実的に見てとか、まるで成立したから関係ないと言わんばかりに中道を責めたりするのは、自民を利するものでしかないと思います。さて、選挙後の3つのシナリオか出されましたが、高市政権に大勝されたら、それこそ軍事大国化してしまい、防衛費の倍増を中心とした無責任な放漫財政となり、レアアース規制も無策で大きな経済損失を被るのは目に見えています。しかし、発信力を上げた中道も政権交代までは遠く及ばない所からも、与野党拮抗を望みたいと思います。高市政権は裏金問題や旧統一教会とのズブズブな関係からも信頼に置けない政権であり、与野党での緊張感のある構図が不可欠だと思います。

高市解散に多くの有権者は疑問に思っており、他の政策は支持出来ても今回の解散劇に疑問を持っている方々は少なからずいると思います。従って、人気投票で選択する様な事を仰る高市解散には大義が無く、また解散は専権事項だとする法的な明確な文言も無く、しかも雪国の方や受験生の方の事情も全く考慮せず、予算成立も困難にして経済を後回しにしてまでの解散は野党もしっかり指摘しなければ、行けないと思います。その上で高市政権の本丸とも言われる責任ある積極財政や、中国と競うかの様な軍拡路線などについても厳しく指摘すべきだろうと思います。

高市氏は人気投票だと認めておりますが、解散は総理の専権事項だと言った明確な法的根拠は無い所からも有権者への納得出来る説明は不可欠です。しかし、党内からも自己都合解散だと言われるように、予算成立を困難にして経済を後回しにし、また雪国での選挙活動や投票行動に支障を来たすような、この時期に解散する大義も無ければ有権者の都合の考慮もありません。あるのはレアアース規制でこの先の経済損失が心配される中で、無策な高市政権はこの先、行き詰まる事だろうと思います。そして、中国の脅威を念頭に軍事費の倍増や非核三原則の見直しなど中国との軍拡路線を繰り広げて行くには政治の安定が必要だと考えるからだと思います。もはや、様々な面で行き詰まりを見せている高市政権に政権の舵取りを任せるのは困難だと思います。

外国人の生活保護に関する実態調査なので、改めてそう言った事を調査の上で、見直しを検討するかと思いますが、外国人も所得税や住民税を払っているとの事ですので、生活が逼迫している方々を無碍にすべきでは無いと思います。土地取得などでルールを逸脱する様な、外国人には規制を強化すべきですが、無理やたらに強化してルールを守っていたり、ここで言えば本当に困っている方々の生活保護の支給を廃止したりと言うのは、国としてすべきでは無いと思います。利用実態を把握の調査をする以上は、見直しへ行く可能性は高いと思いますが、適正に行って欲しいと思います。

トランプ氏ですらマーケットを重視しており、グリーンランドを巡って欧州の国々に関税を掛けると言ったら、米国のマーケットがトリプル安となって止めた所を見れば、米国政府がマーケットを気にしてるのは理解出来る事だと思います。為替介入への意識は、高市政権が選挙を意識して160円台になるのを阻止したい思惑があると思います。しかし、高市政権のインフレ政策では、為替介入した所で円安傾向は止まらないと思います。責任ある積極財政などと言って、メディアや有権者をいつまで騙し続けるのか。マーケットは、そのフレーズを言えば言うほど債券安と円安になると思います。

真冬で雪国では降雪もあり、非常に寒く投票行動や選挙活動にも影響がある中、また受験生に取っては佳境を迎えている中での高市解散には大義も無く、有権者の事情を無視した自己都合解散であり、国民の理解を得られてい無いと思います。高市氏ご自身が人気投票を認めていますが、こんな事では有権者を誤った方向に導き兼ねません。実際、高市政権に仮に信任を与えれば、際限の無い防衛費の増強や、非核三原則の見直しなど、軍拡路線へ真っしぐらの危険性は付き纏っています。また、責任ある積極財政も、高市政権の大盤振る舞いの補正に端を発して、債券安や円安が歴史的な速度で進み、マーケットから無責任な放漫財政だと見られています。高市政権の行き詰まりは様々所で見られ、個人人気で信任などしたら、この国は大変な事になり、国民への負担は物価高や社会保障など様々な所に及びます。

国民人気の高い高市自民が解散風を吹かせたことで、立公両党は危機感を抱いたのだと思います。一気に新党結成までに至ったのは驚きですが、様々なご批判はあるにせよ、中道の発信力は上がったと思いますし、何より対立軸と全体的な選挙での構図がよりはっきりとしたので、有権者としては分かりやすくなったと思います。何より、野党が纏まって高市政権の危険性を多くの有権者に伝えて、暴走を止める事です。高市政権は「責任ある積極財政」と散々発信して、有権者を騙しているが、債券安や円安が高市氏が就いてから物凄い速度で進んでおり、マーケットからは無責任な放漫財政と見られています。また、高市政権では際限の無い防衛費の増大も進み、更なる物価高や財政悪化が懸念されます。

レアアースを含む鉱物の発見は将来的には一筋の光でしょうし、発見された山口大学とこうした調査や研究をなさっている、全ての方に敬意を評したいと思います。しかし、何故こうしたニュースが流れてくる背景に目が行ってしまいます。現状はレアアース規制がされれば、この先、工場の稼働にも苦慮するでしょうから、経済界からは高市政権に何とかしてと言った要請があると思いますが、無策な高市政権では何も対応が出来ずに苦慮するでしょう。高市政権ではどうにもならないのははっきりしてます。そして、中国でのレアアースは採掘のみならず、精製の際に放射性物質が発生する面倒な事をやれるから、重宝されるのであって、他へシフトするのは容易ではないと思います。

社会的な評価がされたと言うのは、そう言った側面もあると思います。安倍氏と旧統一教会のズブズブな関係が明らかになり、今も特別報告により32回も高市氏の名が出たり、萩生田氏に対してエルメスのネクタイをプレゼントされたなど、様々な事が明らかになっており、これらの発端は山上被告の行動によるものだから、そう言った評価に繋がったと思います。しかし、その一方で、幾ら生い立ちに不遇な所があったとしても、また社会的に評価がされたとしても、暴力による恨みを晴らして、量刑が軽減される言った事例を残すのは、世論へ誤った発信に繋がると思います。こう言った、カルトを撲滅する為に、教会と自民との繋がりを絶って、教会に厳しい対応を行う事が必要だと思います。